中国上海におけるクロスボーダー電子商取引事業開始に向けた合弁契約書調印について

2015年10月19日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)、中国中信集団有限公司 (本社:中華人民共和国北京市、董事長:常振明、「CITIC」)、Charoen Pokphand Group Company Ltd. (本社:タイ国バンコック市、Chairman:Dhanin Chearavanont、「CPG」)、中国における移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団公司(本社:中華人民共和国北京市、董事長:尚冰、「中国移動」)、上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司(本社:中華人民共和国上海市、董事長:劉亜東、「上海信投」)の五社は、今年4月の基本合意後、合弁事業を始める上で必要となる条件を交渉してまいりました。そしてこの度、上海自由貿易試験区を拠点とした中国におけるクロスボーダー電子商取引事業開始に向けて合弁契約書に正式調印いたしました。

この合弁契約書の調印により、五社は本格的なサービス開始に先駆け、11月にも試験的に提供を開始する予定です。具体的には、食料品や生活消費雑貨を中心に約250アイテムから開始し、サービスレベルの維持、向上を図りながら徐々に拡大していく方針です。伊藤忠商事は引き続き四社と協議を重ね、お客様に安心して購入いただける信頼性の高いサービスの提供を目指していきます。