タイにおけるモバイル関連ベンチャー企業への出資

2017年8月28日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、タイの企業向けモバイルコミュニケーションツール提供会社であるEko Communications Inc.（以下、「Eko社」）へ資本参加することに合意致しました。

近年、タイでは急速にスマートフォンが普及しており、2016年末には、人口約68百万人に対して約50百万台となっております。インターネットユーザの90%以上がスマートフォンを利用しており、ビジネスでも個人のスマートフォンを使う傾向が強い一方、SNSの利用などセキュリティ面が課題となっております。

Eko社のサービスは、“ビジネスチャット”や“ファイル管理”など、ビジネスで必要な機能をスマートフォン、PCで利用できるビジネスコミュニケーションツールで、各企業ニーズに応じて“ワークフロー”などの様々な機能を追加する事が可能です。セキュリティに関しても、ユーザ管理、ログ管理、マルウェア対策などビジネス利用に必要十分な機能を備えております。

伊藤忠商事は2014年にアジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group Company Limited (チャロン・ポカパン・グループ社、本社：タイ国バンコック市、Senior Chairman：Dhanin Chearavanont、以下「CPG」）と業務提携契約を締結しており、アジア地域を中心に非資源分野における事業拡大の共同開拓を行っております。

情報通信分野においてCPG傘下の携帯通信事業、有料テレビ事業を運営するTrue Corporation Public Company Limitedが推進するベンチャー育成事業 “トゥルー・デジタル・パーク構想(※)”をサポートするなど、東南アジアでのベンチャー投資機会の発掘に取り組んでおります。

Eko社のサービスはCPGのグループ会社やタイの金融機関でも広く利用されております。タイを含む東南アジアにおける企業向けモバイルコミュニケーションツールへのニーズは今後とも成長が期待される分野であると見込んでおり、伊藤忠商事の出資先ベンチャー企業との協業等、Eko社との事業開発を進めてまいります。

国内外でのベンチャー投資を積極的に推進している伊藤忠商事は、東南アジアでのベンチャー投資も積極的に推進し、テクノロジーを活用した新たなサービスの展開を今後も拡大してまいります。

※トゥルー・デジタル・パーク構想
タイ国内最大級のデジタル・ハブとすべく推進中のプロジェクト。国内外のベンチャー企業、大学や研究施設などがオフィスやデータセンターを開設するためのコーワーキングスペースを2018年より提供予定。

Eko社概要

会社名	Eko Communications Inc.
設立	2012年
本社	タイ　バンコク
代表者	Korawad Chearavanont
事業概要	企業向けモバイルコミュニケーションツールの提供
URL	https://www.ekoapp.com/