「健康経営銘柄2017」に選定
2017年2月21日
このたび、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2017」に選定されました。
本銘柄は、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点から考え戦略的に取り組んでいる企業を「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令順守・リスクマネジメント」の観点から評価し、選定するもので、当社は2年連続の選定となります。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
今回、伊藤忠商事が選定された評価理由として、主に以下が挙げられます。
１．健康力向上を経営戦略に位置づけ働き方改革・健康増進策を推進
健康経営への方針を「伊藤忠健康憲章」として明文化し、2016年6月に社長名で社内外へ公表。
２．「伊藤忠健康憲章」を核とし、健康意識醸成に向けた施策を多方面から推進
①朝型勤務制度
導入3年を経てもなお、残業時間の削減や働き方の変化、業務の効率化など着実に進化を続け、導入前比で20時以降退館者は30%から5%に減少、8時以前入館者は20%から45%に増加、年間所定外労働時間は15%減少。
②アプリ・ウェアラブル端末を活用した健康意識醸成
若手社員の生活習慣病予備軍、約100名への健康ウェアラブル端末を活用したWEB上での個別指導プログラムや、全社員が健康診断結果閲覧や運動・食事等のデータを管理できる「健康MyPage」アプリの開発・導入。
③その他健康経営施策
国内外の全社員に担当保健師・看護師がマンツーマンでつく「国境なきコンシェルジュ」制度、禁煙治療費の全額補助化、健康配慮型の統合独身寮新設(2018年完成予定)など。
伊藤忠商事にとって、「人材」は最大の経営資源であり、社員一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮できる「健康力」の向上こそが、コーポレートメッセージである「ひとりの商人、無数の使命」を果たす人材力の強化に繋がると考えています。これからも重要な経営戦略として「働き方改革」や「積極的健康増進策」を様々な施策を通じて推進し、永続的な企業価値向上を実現いたします。
「健康経営銘柄」公式ロゴ
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発表会写真
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＜参考＞
①経済産業省ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221004/20170221004.html
②東京証券取引所ニュースリリース
http://www.jpx.co.jp/news/1120/20170221-01.html