物流総合効率化法に基づく物流センター 新・千葉中央常温センターに着工
2017年3月30日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は物流総合効率化法に基づいて、2017年3月30日に株式会社日本アクセス(本社：東京都品川区、代表取締役社長 佐々木 淳一、以下「日本アクセス」)の専用センターに着工します。
昨今物流分野ではネット通販の利用者増や、荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送によるドライバー不足等が課題となっております。
物流総合効率化法は、物流分野の労働力不足への対応を目的に、国土交通省が流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。流通業務（輸送、保管、荷さばき及び流通加工）の一体的な実施や、「輸送網の集約」、「モーダルシフト*1」、「輸配送の共同化」等の輸送の合理化が認定に必要とされております。
伊藤忠商事は株式会社日本アクセス、株式会社新晃、株式会社フジタと共同で関東運輸局より総合効率化計画の認定を受け、千葉市より開発許可を取得し、市街化が抑制される区域である市街化調整区域*2に専用センターを開発します。
本物件のテナントである日本アクセスは、現在北埼玉にあるセンターから行っている茨城県南東部の店舗配送を、千葉県千葉市のセンターを新設（移転）することにより、輸送ルートの短縮化・合理化を図るものであります。輸送距離の削減によりCO2排出量を約13%削減し、また運送会社である株式会社新晃のトラック営業所を併設することで事業者間の連携を密にし、トラックの手待ち時間を約55%削減することが可能になります。
伊藤忠商事・日本アクセスが一体となり、伊藤忠グループの総合力を発揮し、更なるビジネスチャンスの拡大を目指していきます。
伊藤忠商事は今後も物流の効率化や環境に優しい物流事業を推進することで、地球温暖化防止等の環境保全にも配慮し、循環型社会の形成に貢献して行きます。
- *1市街化調整区域:都市計画法により区分された区域の一つで、新たな建物を建築・増築することを極力抑える地域。
- *2モーダルシフト：トラックや貨物機による輸送を貨物列車・貨物船による輸送で代替すること。
建物概要
| 名 称 | 千葉市若松町物流センター(千葉県千葉市若葉区若松町439番1) |
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| 敷地面積 | 約14,447.38㎡ |
| 延床面積 | 約10,478.12㎡ |
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