アゼルバイジャン共和国 カスピ海ACG鉱区の生産物分与契約延長について
2017年9月14日
伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.(伊藤忠商事100%子会社)を通じて保有しているアゼルバイジャン共和国 カスピ海海域ACG鉱区において、今般アゼルバイジャン国営石油会社(”SOCAR”)と当社を含む外資参画企業の間で、当該鉱区に係る生産物分与契約(“PSA”)を2049年まで延長することを合意し、2017年9月14日付で延長契約に調印致しました。今後、アゼルバイジャンの議会による批准を経て、契約発効となります。
従来のPSAは1994年に締結され、30年間の契約(2024年まで)となっておりましたが、今般SOCARと外資参画企業の間で、25年間の契約延長に合意致しました。尚、今般の契約延長に伴い、SOCARの権益比率が従来の11.65%から25.00%に引き上げとなります。 伊藤忠商事は1996年に本鉱区権益3.92%を取得、2010年に権益買い増しにより4.30%の鉱区権益を保有しておりましたが、今回の契約延長に伴い権益比率は3.65%へと変更になります。(*)
本鉱区は、アゼルバイジャンの首都バクーから東方約100キロのカスピ海海域に位置し、現在までにアゼリ、チラグおよびグナシリの3油田合計で32億バレルの原油を生産しており、2017年上期(1-6月)の平均生産量は日量約58.5万バレルです。本鉱区にて生産された原油は、バクー近郊のサンガチャルターミナルに送油され、主に、伊藤忠商事が出資するBTCパイプラインを通じて、バクーからジョージアのトビリシを経由してトルコのジェイハン(地中海沿岸)に送られ輸出されています。
伊藤忠商事は、エネルギー上流分野における中長期的・安定的に収益貢献する優良案件の推進により、さらなる収益基盤の拡充を図っていきます。
- *本鉱区の延長契約発効後の権益比率は、伊藤忠商事のほか、オペレーターのBP社(30.37%)、SOCAR社(25.00%)、Chevron社(9.57%)、国際石油開発帝石株式会社(9.31%)、Statoil社(7.27%)、ExxonMobil社(6.79%)、TPAO社(5.73%)及びONGC Videsh Limited社(2.31%)です。