米国Sunnova社との蓄電池ビジネスの資本・業務提携について

2018年12月3日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）は、一般家庭用蓄電池（以下「ESS：EnergyStorageSystem」）事業の取組の一環として、米国の大手住宅用太陽光発電事業・ESS事業者Sunnova Energy Corporation（本社：米国テキサス州、会長（兼）CEO：William J.(John) Berger、以下「Sunnova社」）から第三者割当増資を引き受け、ESS事業の共同推進を行います。

2012年創業のSunnova社は全米大手の住宅用太陽光事業・ESS事業者であり、ローンプログラムの他に、太陽光発電設備を自社保有する形（TPO（*1）モデル）で、カリフォルニア州を始めとする全米22州と、プエルトリコ、グアム、サイパン等、合計約60,000世帯（400MW以上）にビジネスを展開しております。顧客とは基本的に25年間にわたって太陽光発電・ESSサービスを提供しています。今後、米国では州毎に住宅用太陽光発電設備の補助政策（Net Energy Metering（*2）)が順次廃止・見直しされていく方向であり、太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れや停電時のバックアップ電源として、ESSの需要が高まることが見込まれております。本出資を通じてSunnova社と当社は米国市場に適したESSの共同開発を行い、Sunnova社の太陽光発電設備の設置場所へのESS導入、ならびに当社の出資先である英国Moixa Energy Holdings Ltd. (以下「モイクサ社」)のAIソフトウェア「GridShare Client」を活用した、米国市場におけるESSの最適運用サービス展開の検討を進めます。

伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」を株式会社エヌエフ回路設計ブロックとともに開発・製品化し、2018年度10月時点で累計約10,000台（95MWh/30MW相当）の販売実績となりました。また、モイクサ社のAIソフトウェア「GridShare Client」と伊藤忠商事の「Smart Star L」を連携させた次世代蓄電システムの販売を2018年11月より開始しております。

伊藤忠商事は、今年5月に新中期経営計画を発表し、「商いの次世代化」を基本方針として掲げ、全社を挙げてビジネスモデルの進化やグループバリューチェーンの価値向上に取り組んでいます。伊藤忠商事の培って来た蓄電池ビジネスをSunnova社とモイクサ社と共に進化させ、再生可能エネルギーの効率運用、電力の安定供給化ならびに分散型エネルギー社会実現に向けて貢献して参ります。

  • *1TPO　： Third Party Ownership
  • *2Net Energy Metering ： 太陽光発電の余剰電力を翌月に繰り越し、翌月の消費量を繰り越し分の発電量で相殺する米国の制度。全米50州のうち90%以上の州がNEMを制度として導入している。

Sunnova社概要

会社名 Sunnova Energy Corporation
設立 2012年
本社 米国テキサス州
代表者 William J.(John) Berger
従業員数 300名（常勤執行役：6名）

Sunnovaの太陽光設置地域

住宅用太陽光発電の設置状況