国内及びアジアにおける「太陽光分散電源事業」の取組について

2019年3月28日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）は太陽光発電ソリューション各社と連携し、国内外の流通小売店舗・工場等の顧客の屋根に無償で太陽光発電設備を設置し、顧客に長期電力供給を行う「太陽光分散電源事業」を推進して参ります。

国内では、株式会社VPP Japan（本社：東京都品川区、代表取締役：秋田智一、以下「VPP Japan」）と資本業務提携契約を締結しました。VPP Japanは2020年度中に10万kWの太陽光分散電源の保有を目指しており、伊藤忠商事はグループ各社や既存顧客と連携しVPP Japanの事業拡大を支援します。今般、災害対策用の自立型電源導入を目的にした全国のドコモショップへの太陽光発電設備導入について、VPP Japanが事業パートナーの1社に選ばれました。

今後、VPP Japanが保有・運営する太陽光分散電源を活用し、流通小売店舗等の地域に根差した施設を軸にした独自のVPP（バーチャル・パワー・プラント）を事業パートナー各社と共同で構築、次世代型の電力ビジネスの実現を目指します。

またアジアでは、Symbior PMR Co., Ltd. （本社：タイ、代表者：Florian Bennhold 、以下「Symbior」）と連携します。Symbiorは伊藤忠商事の現地法人、ITOCHU (Thailand) Ltd.がタイのビジネス拡大で密に連携する、アジアで5万kW以上の事業経験のある太陽光発電事業者です。

今般、Symbiorと伊藤忠商事のグループ会社Dole Asia Holdings Pte.Ltd.(本社　シンガポール、代表者：久米川　武士)傘下の加工品工場Dole Thailand Ltd. （本社：タイ、代表者：Simon Francis Denye、以下「Dolethai」）が、15年間の長期電力売買契約を締結しました。SymbiorがDolethaiホアヒン工場の敷地内に設置した太陽光発電設備を用いて作った電力を、公共電力料金より安価で15年間に渡りDolethaiが買い取るスキームとなります。

本設備はDolethaiの建物屋上約18,000㎡に設置され、3千kWの発電能力を持ち、年間約450万kWhの発電量を見込みます。これはタイの一般家庭約2,500世帯分の電力需要に相当し、年間約2,000トンのCO2排出量削減に繋がる見込みです。

伊藤忠商事は中期経営計画「Brand-new Deal 2020 いざ、次世代商人へ」の中で「エネルギーの最適な利用と供給」「テクノロジーを活用した経営の生産性向上」を掲げており、本取組はこれらに合致するものです。サステナビリティ推進の観点からも非常に有意義な取組であると考えており、これらの事業活動を通じて、国内外における再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組んで参ります。

会社名　 株式会社VPP Japan
代表者　 秋田　智一
本社所在地 東京都品川区
設立 2017年
株主 株式会社環境エネルギー投資、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ、伊藤忠商事株式会社、電源開発株式会社、合同会社K4Ventures（関西電力グループ）
事業概要 PPA（第三者保有）モデルにより自家消費型太陽光発電所を導入する「オフグリッド電力供給サービス」

VPP Japanオフグリッド電力供給サービス　事業スキーム図

会社名　 Symbior PMR Co., Ltd.
代表者　 Florian Bennhold
本社所在地 Bangkok, Thailand
設立 2010年
事業概要 アジアにおける太陽光発電事業 (タイ、マレーシア、中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア)

3月13日にDolethaiホアヒン工場で行われたSymbiorとの署名式の様子

太陽光パネルが設置されるDolethaiホアヒン工場の外観

Dolethaiホアヒン工場で製造されるパイン缶詰