乗合システム提供のVia Mobility Japan社への戦略的事業投資について

2019年4月15日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」）は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc. (本社：米国ニューヨーク州、CEO：Daniel Ramot、以下「Via社」)へ投資を実施すると共に、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：Cariann Chan、以下「Via Japan」) への戦略的事業投資を実施しました。

現在、世界全体では第4次産業革命の波がモビリティの世界に到来し、IT、IoT、AIを活用したスマートモビリティ市場が急速に成長を遂げております。
Via社は1人の乗客を1つの目的地まで送り届ける配車サービスと異なり、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届ける乗合サービスに特化した最先端のテクノロジーを有しており、利用者にとって利便性とコスト効率の高い移動手段を提供しております。
また効率的な乗合い配車サービスと高い実車率（ニューヨーク市での実績は約70%）により都市の交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減にも貢献しています。
Via社は米国・欧州を中心に同サービスを個人ユーザーに提供するだけでなく、乗合システムを世界各地のバス会社、タクシー会社、地方自治体、大学、交通オペレーター等のパートナー企業に提供しており、現在、世界60か所以上でサービスを提供しています。

日本においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が効率的に移動するニーズが高まっております。
伊藤忠商事は、既に諸外国において導入実績のあるVia社の乗合サービスのテクノロジーをVia Japanを通じてタクシー会社やバス会社等の交通事業者・地方自治体・企業等へシステム提供を行う事で、日本が抱える交通課題の解決に積極的に取り組んでまいります。

伊藤忠商事は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリューチェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しています。

その中核取り組み分野の一つであるモビリティ領域においては、2018年8月に中国における新興EVメーカーである「奇点汽車」やEV商用車のレンタル・メンテナンスサービスの「地上鉄」への出資、英国におけるP2P（peer-to-peer：個人間）カーシェアリング・プラットフォーム事業を展開する「Hiyacar」との資本提携を行ってまいりました。
今回乗合システム提供でグローバルに実績のあるVia社への投資およびVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の「商いの次世代化」を更に加速させて参ります。

Via社概要

会社名 Via Transportation Inc.
設立 2012年
本社 米国ニューヨーク州
代表者 Daniel Ramot
事業概要 乗合システム提供 他
U R L https://ridewithvia.com/

Via Japan概要

会社名 Via Mobility Japan株式会社
設立 2018年
本社 東京都渋谷区
代表者 Cariann Chan
事業概要 Via社の乗合システムの提供
株主 Via社、伊藤忠商事、森ビル株式会社