ネットスターズとの資本業務提携について

小売業向けに複数のQRコード決済を一括で導入できる「StarPay」を国内外へ展開

2019年11月21日

伊藤忠商事株式会社（代表取締役社長COO：鈴木善久、本社：東京都港区、以下「伊藤忠商事」）は、あらゆる店舗に主要なQRコード決済を一括で導入できるサービス「StarPay」を展開する株式会社ネットスターズ（代表取締役社長：李剛、本社：東京都中央区、以下「ネットスターズ」）と資本業務提携をいたしました。今後、国内小売業への本サービスの拡充や、海外展開を行ってまいります。

昨今、中華圏を中心にQRコード決済市場が急激に成長しております。中国のモバイル決済取引額は、2016年に約620兆円を超え、そのほとんどが、WeChat PayやAlipayといったQRコード決済で占められております。加えて、中華圏以外の国でも、その初期費用の安さや地場の決済事業者の参入によってQRコード決済の導入が進んでおり、ASEAN各国ではキャッシュレス決済額が全決済額の約10％前後※ 1までシェアを伸ばしてきております。　
日本国内においても、外国人観光客の増加や国内QRコード決済事業者の新規参入により、今年度の国内QRコード決済額は6,000億円に達すると言われ、2023年度には8兆円規模※ 2になると言われております。このような背景から、今後もあらゆる小売業において複数のQRコード決済を導入する需要が増加する見通しです。

ネットスターズはテンセント社が提供するWeChat Payの代理契約を2014年に日本企業として初めて締結し、日本国内においてQRコード決済市場にいち早く参入しました。その後、複数のQRコード決済を一つのアプリケーションで決済可能にするサービス「StarPay」の提供を開始し、現在ではLINE PayやAlipay等、国内最大となる20以上の国内外のQRコード決済ブランドを取り扱っております。小売店、飲食店、ドラッグストア、空港など多くの小売業で導入が進み、2019年10月時点で導入店舗が12万拠点を超え、引き続き急拡大しております。

伊藤忠商事は、今回の資本業務提携によって、国内におけるネットワークを活かし、国内小売業へのStarPayのさらなる普及を支援してまいります。また、伊藤忠商事の海外におけるネットワークを活用し、今後、複数のQRコード決済の導入が見込まれるASEAN、ヨーロッパ、南米、中東などでStarPayの海外展開を推進してまいります。
伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand New Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、本取り組みはこれに合致するものです。本取り組みを通じて、国内外のキャッシュレス市場の拡大に貢献し、伊藤忠商事の生活消費分野において、マーケットインの発想をもった新規事業創出や事業拡大に取り組んでまいります。

  • ※1Euromonitorを基にローランド・ベルガー作成
  • ※2日本能率協会総合研究所