ビジネスコミュニケーションツール「eko」の販売および無償提供の開始について

2020年3月17日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）は、タイや欧州を中心に企業向けコミュニケーションツールを提供するEko Corporation Co. Ltd.（本社：タイ・バンコク、CEO：Korawad Chearavanont、以下「Eko社」）と同社ツール「eko」の日本国内における独占販売代理店契約を締結し、販売を開始致しました。

政府主導の働き方改革によって各企業における働き方の多様化・効率化が求められる中、従業員間のコミュニケーションやエンゲージメント向上の重要性が高まっております。加えて、昨今の新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、各企業のテレワーク需要が高まっており、社内SNSやチャット、ビデオ会議等、テレワークを実現するビジネスコミュニケーションツール導入を検討する企業が急増しております。
一方、日本国内の社内SNSやチャット等のビジネスコミュニケーションツールの導入率は、欧米各国と比較しても未だ低い状況で、手頃な価格で、すぐに利用できるビジネスコミュニケーションツールが求められております^※ ¹。

Eko社は、タイの大手財閥であるCPグループの創業家の一員であるKorawad Chearavanont氏によって2012年に設立されたスタートアップ企業です。同社の提供する「eko」は、チャット・通話やファイルの管理、社内申請や営業レポートの作成までさまざまな機能をスマートフォン一つで利用することが可能な従業員向けのオールインワンビジネスコミュケーションツールです。特に店舗や在宅で働く従業員との社内コミュニケーション活性化やエンゲージメント・生産性の向上に寄与する点を強みとしています。創業以降、東南アジアや米国、欧州を中心に大手小売事業者や金融機関、通信事業者など幅広い顧客を獲得し事業を拡大しております。

伊藤忠商事は2017年に同社と資本業務提携を発表し、Eko社の東南アジア等における事業開発を支援してまいりましたが、この度の日本市場進出に伴い、「eko」の独占販売代理店契約を締結し、国内販売を開始いたしました。
伊藤忠グループのネットワークを活かし、国内での普及を推進してまいります。
また、今回、日本国内における新型コロナウイルスの影響拡大により、緊急で在宅勤務などのテレワークを行う企業を支援するため、本ツールを3カ月間無償で提供いたします。

伊藤忠商事は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しています。
DX関連では、2019年12月にデータマネジメント事業を展開するウイングアーク1st社に戦略的事業投資を実施し、2020年2月にはDX推進の最大手エージェンシーであるAKQA CORPと業務提携を実施いたしました。今回の「eko」の販売により、国内企業のDX推進をさらに加速させて参ります。

※1参照元　平成30年度　総務省　情報通信白書

Eko社の概要

社名	Eko Corporation Co. Ltd.
設立	2012年3月
所在地	タイバンコク
創業者	Korawad Chearavanont（現CEO）
株主	Korawad Chearavanont、Suphachai Chearavanont、Gobi Ventures、伊藤忠商事　など
事業内容	企業向けモバイルコミュニケーションツール「eko」の開発、営業および導入支援