大規模自然災害時の被災地支援及び離島や山岳地の観光活性化支援について

自己処理型水洗トイレ「トワイレ」の正式販売開始

2020年11月9日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）、ニシム電子工業株式会社（以下「ニシム電子工業」）、船山株式会社（以下「船山」）、及び株式会社カンバーランド・ジャパン（以下「カンバーランド・ジャパン」）の４社は、近年頻発する大規模自然災害時の被災地支援、並びにSDGsの観点より、自己処理型水洗トイレ「トワイレ」とトレーラー移動式「パークトワイレ」の正式販売を開始することになりました。

九電グループのニシム電子工業は、災害現場の深刻なトイレ事情を憂慮し、電気や水道が無くても清潔に使える自己処理型水洗トイレ「トワイレ」を完成しました。
これまで、平成29年九州北部豪雨災害では福岡県朝倉市、平成30年西日本豪雨災害では岡山県倉敷市、令和元年九州北部豪雨では佐賀県大町町、令和2年7月豪雨災害では熊本県球磨村へ運び込み、医療関係者や災害復旧ボランティアの支援実績を有します。
船山は防災用品の専門商社であり、豊富なトイレの運用や保守メンテナンスのノウハウを提供します。また国内有数のトレーラーハウスのメーカーであるカンバーランド・ジャパンの協力でトレーラー移動ができる「パークトワイレ」の開発に繋がりました。
伊藤忠商事は、災害支援への貢献、環境負荷の低減、離島や山岳地の観光活性化などの地域課題への取組みに賛同し、「トワイレ」の販売を通じて、被災地支援及び観光活性化に積極的に取り組みます。

「トワイレ」「パークトワイレ」の概要

トワイレイメージ

・自己処理型水洗トイレ「トワイレ」
「トワイレ」は、ニシム電子工業が平成29年に開発に着手、実運用を経て、令和2年に完成となりました。独自の浄化処理技術と太陽光発電＋リチウムイオン電池を備えており、停電後も約７０時間は蓄電池で運転が可能、かつIoTにて遠隔監視機能を持ち、移動可能な水洗トイレです。
水洗された排泄物はトイレの中で生物分解され、フィルターを通じて浄化された水が再び、洗浄水として利用されます。商用インフラから独立した革新的トイレで、災害対応、自然公園での環境問題など、様々な社会問題の解決に貢献することが期待されます。

パークトワイレイメージ

・トレーラー移動式「パークトワイレ」
「パークトワイレ」は、トレーラーに「トワイレ」を搭載したもので、平常時には公園などで活用し、災害発生時には被災地への運搬が可能となります。

各社概要

ニシム電子工業株式会社

本社所在地 福岡県福岡市博多区美野島１丁目2-1
代表取締役 小野 丈夫
設立 昭和38年
事業内容 電気通信機器、電気機器、衛生設備の開発・製造・販売 他

船山株式会社

本社所在地 新潟県長岡市稲保4丁目713-2
本店所在地 東京都中央区月島2丁目20-15
代表取締役 秋山 政信
設立 昭和31年
事業内容 防災用品および消防用品の卸販売

株式会社カンバーランド・ジャパン

本社所在地 長野県長野市南長池337-1
代表取締役 原田 英世
設立 平成7年
事業内容 トレーラーハウスの製造・販売