給与前払いサービス事業の加速について

～低価格な立替払い型プランの導入～

2020年12月21日

伊藤忠商事株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、伊藤忠商事の100%子会社で給与前払いサービス事業^※1を展開する株式会社マネーコミュニケーションズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：鬼丸省一、以下「MCI」)を通じて、業界最低水準の手数料で、従業員様向けに前払い給与をMCIが即時に送金する「立替払い型プラン」の提供を開始いたします。

人々の働き方の多様化に加え、昨今ではコロナ禍において賃金水準をはじめとする労働条件がより一層厳しくなる中、人材の獲得及び人材流出の防止を目的として給与前払いサービスを導入する企業が増加しております。一方、現状の給与前払いサービスの手数料相場は割高で、導入企業の従業員様が手数料を自己負担していることも多いことから、より低価格なサービスが求められております。加えて、導入企業にとっては、追加の資金準備や送金関連事務の負担が重くなる場合も多く、サービス事業者側に対する給与前払い資金の立て替えの要望も多くなってきております。

伊藤忠商事及びMCIは、2019年にサービス名を「プリポケ」として、給与前払いサービス事業に参入致しました。伊藤忠グループが長年培った消費者向け金融サービスのノウハウやネットワークを活用し、安全・安心の給与前払いスキームを構築し、現在では、約5万人の従業員様向けにサービスを提供しております。

今般、2020年3月27日に公表された給与前払いサービス事業に関する厚生労働省の見解を受けて、新たに「立替払い型プラン」の提供を開始いたしました^※2。本プランによって、導入企業による事前の資金準備と送金関連事務の煩雑さを軽減し、従業員様に対しては、APIを活用したリアルタイム送金^※3により必要な時に必要な資金を即時に提供することが可能となります。加えて、当社の資金調達力や、連結子会社であるGardia株式会社の信用保証機能を活かし、サービス提供に係る原価を大幅に抑え、サービス利用料を1.5%で提供し^※4、多様な働き方を支援してまいります。

伊藤忠商事は、リテール金融領域においてはポケットカード株式会社を中核として、Paidyをはじめとしたフィンテックベンチャーへの資本参画等により事業ポートフォリオを拡大しています。給与前払いサービスは、新たな金融事業の切り口として、総合的な金融サービスラインナップの拡充を図るのみならず、若年層を中心とした顧客基盤を拡充し、次世代金融サービスを担う最重要事業の一つと位置づけ、お客様接点の多様化やそこから生まれる新たなサービスの創出を目指してまいります。

※1企業の従業員様が、スマートフォン等で申込み、特定の給料日を待たずに自分が働いた分の給与を受け取れるサービス。
※2これまではMCIが資金の立替をせず、導入企業の資金プールから送金を行うプランのみを提供しておりました。
※3給与前払いのお申込みを頂いた従業員様には、MCIから即座に立替払いにて送金を実行します（システム上、適用時間には制限があります）。
※4給与前払いサービス業界において、一般的なサービス利用料は、給与前払い申請額の４～６％と言われております。

立替払い型プランのスキーム

立替払い型プランの特徴

※審査の結果、立替プランをご利用頂けない場合があります。
※システム稼働時間に制限を設ける場合があります。
※消費税、送金手数料（実費）が別途必要となります。

株式会社マネーコミュニケーションズ概要

所在地	東京都港区赤坂9-7-1
代表者	鬼丸省一
設立	2020年4月（グループ再編に伴い2020年4月に会社分割）
事業内容	金融関連サービス全般、給与前払いサービス（プリポケ/prepay pocket）
URL	https://www.mc-fin.com/