食品サプライチェーンDXの本格的な展開について

2021年2月1日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）は、グループ会社で食品卸大手の株式会社日本アクセス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：佐々木淳一、以下「日本アクセス」）と連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注に関し、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化のソリューションを導入開始いたしました。伊藤忠商事と日本アクセスは、これを皮切りに食品サプライチェーンDXを本格的に展開してまいります。

様々な分野で第４次産業革命やSDGsの気運が高まる中、食品流通分野でもデータを活用した効率化や新たなビジネスの創出による収益拡大、食品廃棄ロス削減等の実現が強く求められております。一方で、食品サプライチェーンにおけるメーカー、卸、小売は、需要予測等に必要なデータを個々に保有しており、食品サプライチェーンにおけるDXによりこれらを実現するためには、業界全体でのデータ連携が必要です。

伊藤忠商事は、2018年よりDX・データ活用事例の創出とそのための基盤・体制構築に着手しました。伊藤忠グループが多くのビジネス現場を有する生活消費サプライチェーン、中でも、食品サプライチェーンのDXによる最適化を重要施策と位置付け、データ活用のリーディングカンパニーである株式会社ブレインパッド（本社：東京都港区、代表取締役社長：草野隆史、以下「ブレインパッド」）やグループ会社である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柘植一郎）と連携し、昨年より日本アクセスとの間で、一部の物流拠点における小売店の販売データ等を活用した需要予測と発注自動化の実証実験を実施してまいりました。その結果、一定の在庫削減効果及び発注業務の効率化が確認されたため、今回対象となる物流拠点を全国規模へ拡大する方針を決定、本格的な展開を開始いたします。

まずは、一部顧客向けの飲料や酒、菓子など常温商品（約1,000商品程度）から開始、順次対象を拡大いたします。今後は対象とする顧客・カテゴリ拡大のほか、商品・原材料調達から小売店舗向けの物流に至る食品サプライチェーン全体の最適化も視野に入れ検討を進めてまいります。将来的には、食品卸向けのみならず、取引先メーカーの工場稼働・物流倉庫の効率化や小売におけるフードロス／機会ロス削減に寄与するサービスの提供などを目指します。

これまで伊藤忠商事は、DX推進にかかる取組みとして、2019年12月にデータマネジメント事業を展開するウイングアーク1st社を持分法適用会社化し、2020年3月には、デジタルコンサルティング事業に強みを持つAKQA社との協業を開始、2020年11月には、ブレインパッドとの資本業務提携を通じてDX推進体制の強化を図ってまいりました。今回の取り組みをはじめ、伊藤忠グループ内外のデータを活用した効率化や新規事業創出をさらに促すとともに、マーケットインの視点にたった新たな顧客体験、商品・サービスの提供を目指してまいります。

人工知能（AI）を活用したメーカー向け自動発注

	小売の業務データ（在庫・売上・発注）と卸の業務データ（在庫・入出荷・商品毎の発注ロット）に加え、天候データやカレンダー情報を入力値として人工知能（ＡＩ）の一種である機械学習モデルを構築

	メーカーが要求する発注ロット単位での推奨発注値を算出し、既存の発注システムにデータ転送

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