国内企業のDX化を見据えた文書データ流通サービスの本格展開について

2021年2月10日

伊藤忠商事株式会社（代表取締役社長COO：鈴木善久、本社：東京都港区、以下「伊藤忠商事」）は、ウイングアーク1st株式会社（代表取締役社長兼CEO：田中潤、本社：東京都港区、以下「ウイングアーク」）が開発したペーパレス化を促進する文書データ流通サービス「SVF TransPrint（以下「STP」）」の本格展開を開始致しました。

コロナ禍において、不要不急のIT投資が見直され、経理、総務等のバックオフィス業務を中心としたデジタル化・ペーパーレス化の重要性が高まっております。一方、文書や帳票^※１の郵送等、紙を中心とした企業間の取引は根強く残っており、郵送手続き等のリアルの作業の為に、コロナ禍でも出社を必要とする従業員も依然として多い状況です。こうした課題を解決する為に、まずは企業内のアナログな情報や業務プロセスをデジタル化・効率化し、中長期的なビジネスモデルの変革を見据えて必要なデータを蓄積していく必要があります。

STPは、ウイングアークが国内約2.6万社に提供するNo.1シェア（約70％）^※２の帳票作成・運用ツール「SVF^※３」を基に、企業間の紙の帳票のやり取りをオンラインで完結することができる文書データ流通のクラウドサービスです。帳票発送等による現場作業を減らすだけでなく、STPを利用していない取引先もファイルをアップロードすることが可能で、導入企業・取引先の双方で帳票配送のデジタル化を実現します。

伊藤忠商事は、2019年にウイングアークを持分法適用会社化し、新規サービス開発に共同で着手し、今般STPの本格展開を開始致しました。伊藤忠商事のグループ内外のネットワークを活かし、同サービスの国内普及を支援いたします。
また、伊藤忠商事自社の社内システムにおいてSTPを導入したことに加え、グループ会社である食品卸大手の株式会社日本アクセス（代表取締役社長：佐々木淳一、本社：東京都品川区、以下「日本アクセス」）もSTPを導入し、請求書等の配送業務のデジタル化を行います。更に、STPを利用していない日本アクセスの取引先から受領する帳票等についてもデジタル化を支援し、食品卸業界全体の業務改善とデータ流通を促進する取組みを進めてまいります。

伊藤忠商事は、デジタル領域においてもマーケットインの志向を重視しております。これは、現在検討されている政府のデジタル庁新設に向けた基本方針「徹底した国民目線で、ユーザーの体験価値の創出を図る」にも沿っており、今後とも官公庁や国内産業のDX化を積極的に支援してまいります。

※1帳票：請求書、納品書、検収書など、取引記録や情報伝達のために作成される伝票類や申請書類の総称
※2出典：株式会社ミック経済研究所「帳票設計・運用製品の競合調査2019年度版」（帳票運用製品ベンダー別出荷金額推移）をもとにウイングアークが作成。日立製作所と帳票分野で提携し、「EUR」の資産を取得（2018年4月）したことに伴う数値。
※3SVF：ノンプログラミングでの自由な帳票作成と、あらゆるプリンター及びデジタルファイル形式での出力を実現する、帳票基盤ソリューション
https://www.wingarc.com/product/svf/

SVF TransPrint（STP）の特徴・イメージ図

・請求書・納品書。検収書などあらゆる文書データの流通を実現するクラウドサービス
・取引先もファイルアップロードが可能であり、サービス利用企業・取引先の双方で配送デジタル化を実現
・郵送代行サービスとの組合せで、紙を希望する取引先への郵送も、サービス利用企業はWeb上で処理可能