日本国内における舶用アンモニア燃料の供給、及び供給拠点の共同開発

2021年3月12日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」）と伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス」）は、この度、宇部興産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：泉原 雅人、以下「宇部興産」）及び、上野トランステック株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役会長兼社長 CEO：上野　孝、以下「上野トランステック」）との間で、日本国内における舶用アンモニア燃料の供給、及び供給拠点の整備について共同開発することに合意しました。

脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択し2030年までに2008年比40%効率改善、2050年までに2008年比50%総量削減、更には今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げています。これらの目標達成に向け、ゼロ・エミッション船を目指した船舶の早期開発が期待されており、その中でアンモニアは代替燃料の候補として各方面で注目されています。アンモニアを主燃料とする船舶の開発を具体化するには舶用アンモニア燃料の安定供給及び供給拠点の整備は欠くことが出来ない要素です。

今回の共同開発においては、日本国内での舶用アンモニア燃料の供給拠点整備にとどまらず、伊藤忠商事、及び伊藤忠エネクスが並行して進めているアンモニアを主燃料とする船舶の共同開発、同船舶の保有運航、舶用アンモニア燃料の導入、及びその供給設備を含めた統合型プロジェクトの一環として位置付けており、国内外の各企業、関係省庁とも協力し、GHG削減に向けた取組を進めていきます。

共同開発における各社役割

会社 役割
宇部興産 国内最大手のアンモニア生産者としての知見を活かし、舶用アンモニア燃料の供給そのもの、及び供給に必要な陸上設備の整備/開発についての研究開発を行う。
上野トランステック 日本国内での内航船保有/運航における最大手、且つ舶用LNG燃料供給船事業を既に手がけているという立場から、舶用アンモニア燃料供給船の開発、及び燃料補給時の安全基準の策定に関する研究開発を行う。
伊藤忠エネクス 船舶燃料の供給実績のみならず、燃料供給のための給油船運航に関する経験/ノウハウを生かし、日本国内におけるアンモニア燃料供給拠点整備に関する研究開発を行う。
伊藤忠商事 舶用アンモニア燃料の供給拠点の整備、及び燃料供給船の開発を行う。
そして、多様な産業/企業とのネットワークを生かし、荷主/船会社やアンモニア関連事業者などとの国内外でのパートナーシップ組成を主導し、アンモニアを主燃料とする船舶の共同開発、保有運航を含めた統合型プロジェクト具体化の研究開発を行う。