米ドル建て無担保普通社債（SDGs債）の発行について

2021年3月24日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木善久、以下「伊藤忠商事」）は、SDGsに貢献する事業に資金使途を限定する2026年満期米ドル建て無担保普通社債（SDGs債）を総額5億米ドル発行することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

伊藤忠商事の創業の精神である企業理念「三方よし」のもと、グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、企業行動指針である「ひとりの商人、無数の使命」を果たすべく、持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。また2021年1月13日に公表した「2021～2023年度　中期経営計画　骨子」では、基本方針に「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げており、本業を通じた生活基盤の維持・環境改善等「SDGs」の実現に貢献していく方針です。
今般のSDGs債の発行は、こうした伊藤忠グループの方針を幅広いステークホルダーの皆様に認知頂くとともに、「SDGs」への取組をより一層推進することを目的としております。

なお本SDGs債の発行にあたり、当社は国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2018」、「ソーシャルボンド原則2020」および「サステナビリティボンド・ガイドライン2018」に基づき「SDGs債フレームワーク※1」を策定しました。また本フレームワークは、第三者評価機関であるVigeo Eiris社よりセカンド・パーティ・オピニオン※2を取得しています。

本文書は、当社の証券発行に関して一般に公表するための発表文であり、日本国内外もしくは米国内外を問わず、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下、「勧誘行為」）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。
上記の証券は、1933年米国証券法（以下「米国証券法」といいます。）に従って登録がなされたものでも、また、今後登録がなされるものでもなく、米国証券法に基づいて当該証券の登録を行うか又は該当する登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本件においては、米国における証券の募集又は販売は行われません。