地域コミュニティと連携した分散型電源プラットフォーム構築・実証について
2021年6月4日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、伊藤忠商事の出資先である株式会社VPP Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：秋田 智一、以下「VPP Japan」）および株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下：「アイグリッド」）と連携し、埼玉県内における株式会社ヤオコー（本社：埼玉県川越市、代表取締役社長：川野 澄人、以下「ヤオコー」）のスーパーマーケット鶴ヶ島店、川越的場店において、分散型電源プラットフォーム構築を実現するための実証を2021年6月に開始いたします。
本実証では、VPP Japanが提供する自家消費型太陽光システムに加えて、伊藤忠商事の自社ブランドの家庭用蓄電システム「Smart Star」、EV充電ステーションを設置し、各機器を一括で情報管理・最適制御を行う発電・需要予測及び充放電制御プラットフォームのプロトタイプを構築しました。
本プラットフォームを用いて、次の2点を実現するべく、スーパーマーケット店舗での実証を行います。
１. 太陽光発電電力を他店舗や一般家庭へ融通することで地域内の再エネ比率の向上および災害停電時にも強い電力供給体制を構築すること。
２. 店舗の電力需要を解析し、太陽光システム・蓄電池・EVを組み合わせて調整力を創出し、店舗周辺の一般家庭も含めた地域単位でのバーチャル・パワープラント（仮想発電所）を実現すること。
太陽光余剰電力を最適制御するために必要となる発電量予測の技術は、VPP Japanで蓄積してきた太陽光の発電・設備データ及び当社の蓄電池「Smart Star」シリーズで採用しているAIによる最適制御機能「Grid Share」と連携して実現しております。
今回の実証を通じて「Smart Star」シリーズ4万件超の蓄電池ネットワークと、アイグリッド・VPP Japan顧客の地域スーパー網等と連携し、地域コミュニティでの環境価値ポイント連携や電力融通、ネットスーパーの宅配用EVや家庭EVを活用した需給調整及び最適充放電、等の地域レジリエンスに貢献するビジネスモデルの構築を進めてまいります。
地域循環ビジネスモデルを実現するVPP実証（イメージ）
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