次世代モビリティにおけるブロックチェーン技術の国際標準化コンソーシアム「MOBI（モビ）」への加盟について
2021年6月14日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、モビリティ業界やリチウムイオン電池等のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain Initiative（本拠地：米国カリフォルニア州、代表：Chris Ballinger、Tram Vo、以下「MOBI」）へ加盟しました。当社は今後同コンソーシアム内での活動を通じて、ブロックチェーン技術を活用したビジネスモデルの研究、業界ルール形成や標準規格の策定等を通して、脱炭素社会の実現を推進してまいります。
MOBIは2018年5月に設立された、モビリティにおけるブロックチェーン、分散台帳技術及び関連技術の標準化と普及を推進する世界最大級の国際コンソーシアム・非営利組織（NPO）です。全世界に100以上の会員企業・組織を抱え、メンバー企業が中心となった分科会の運営、全世界での国際会議の開催、SNSを活用した教育・啓蒙活動を行っています。「輸送をより環境に優しく、より効率的で、そして、誰にとってもより身近なものにする（Make transportation greener, more efficient and more affordable）」をモットーにしています。
現在、電気自動車、再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、リチウムイオン電池の需要が急増しております。また、欧州では、2030年までにリチウムイオン電池の製造に一定量のレアメタル（コバルト、リチウム、ニッケル等）再利用部材の使用を義務付けるライフサイクルアセスメント（LCA）に関するガイドラインが提示されています。伊藤忠商事は、リチウムイオン電池分野において原料から住宅用蓄電池、車載用電池の定置用途への再利用まで幅広く手掛けてきた強みを生かし、効率的にサプライチェーンを運営していく仕組みを確立するべく、各国パートナーと協調し、同分野での事業を拡大してまいります。
また、伊藤忠商事は、事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源の安定的な調達・供給および、その流通の透明性確保のため、ブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティ・システムの構築に取り組んでいます。自動車関連では、タイヤ原料である天然ゴムにおいて、トレーサビリティの確立および国際NGOと提携したサステナビリティ活動を通じて、賛同を得たステークホルダーと共に、より高い持続可能性を実現するプロジェクトの商用展開を開始しております。MOBIはサプライチェーンの分科会において、将来、自動車部品の倫理的調達と持続可能性を実現する技術の標準化も進めていきます。伊藤忠商事は、天然ゴムのブロックチェーン・トレーサビリティでの知見をMOBIと共有しながら、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成に貢献していきます。
伊藤忠商事は、これまで培って来た幅広いグローバルネットワークを更に進化させ、既存の業界や製品の枠にとらわれない、新たな価値の創造、新たなエコシステムやサーキュラーエコノミー（循環経済）の創出に挑戦し続け、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現とSDGsの達成を目指していきます。
MOBI概要
| 団体名 | Mobility Open Blockchain Initiative |
|---|---|
| 設立 | 2018年 |
| 本拠地 | 米国カリフォルニア州ロサンゼルス |
| 代表者 | Chris Ballinger、Tram Vo |
MOBIの主なメンバー企業・組織
| 自動車 | ホンダ、GM、フォード・モーター、BMW、CEVT（吉利汽車欧州R&Dセンター）、ボッシュ、デンソー、マレリ |
|---|---|
| IT・インフラ | IBM、日立製作所、PG&E、アクセンチュア |
| EC、物流、商社 | アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、豊田自動織機、伊藤忠商事 |
| 保険 | 米軍自動車保険協会（USAA）、あいおいニッセイ同和損害保険、スイス再保険 |
| 政府・国際機関 | 米ノブリス、欧州委員会、中国交通運輸部科学研究院、シンガポール企業庁、世界経済フォーラム |
| 学術・業界団体 | 米電気電子学会（IEEE)、国際半導体製造装置材料協会（SEMI)、米自動車技術者協会（SAE International） |
| ブロックチェーン | ハイパーレッジャー、コンセンシス、リップル、R3、IOTA財団、イーサリアム企業連合（EEA）、テゾス財団、スイス・クリプトバレー、スウェーデンブロックチェーン協会 |
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