CO2地中貯留技術の研究開発プロジェクトへの参加について

2021年6月22日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、伊藤忠石油開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒瀬秀一）と共に、二酸化炭素地中貯留技術研究組合（以下「技術組合」）へ加入し、二酸化炭素（以下「CO₂」）地中貯留に関する技術の研究開発プロジェクトに参加することとなりました。本取組を通じてCO₂回収チェーンのビジネスモデル構築を目指します。

世界的に脱炭素化の気運が高まる中、日本は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。同目標の達成に向けて、日本全体のCO_２排出量の6割強を占めるエネルギー（発電所等）及び産業（工場等）の両部門における大幅なCO₂削減対策として、CO₂回収・貯留技術（以下「CCS」）が期待されています。また、パリ協定にて定められた長期目標^※を達成するため、2050年時点でのCO₂削減量のうち約9%をCCSが担うとされています。一方、CCSの社会実装に関しては、欧米では既に商用化に向けた環境整備が進んでいるのに対して、日本では貯留適地の特定及び確保、CO_２の輸送、また貯留に対する社会受容性の確保などの課題が指摘されており、官民一体となった取組が必要とされています。本技術組合では、日本におけるCCSの社会実装を目指して、貯留層に適した実用化規模（100万トン/年）でのCO₂地中貯留に特化した技術開発や、CCSの社会受容性の獲得を目的とした研究開発を行っています。

伊藤忠商事は新中期経営計画の基本方針に『「SDGs」への貢献・取組強化』を掲げており、その具体策の一つとしてCCSを用いたCO₂回収チェーンのビジネスモデル構築による脱炭素化社会の実現を目指しております。本技術組合での活動を通じて、CO₂地中貯留に関する技術的知見を獲得すると共に、商用化の観点も取り入れた経済性分析等の実施を担うことで、技術組合が目標に掲げる安全かつ大規模・効率的なCO₂地中貯留実現加速に貢献してまいります。また、別途参加を決定している「CO₂船舶輸送に関する研究開発および実証事業」と合わせ、排出源と貯留適地を結び付けるCO₂回収チェーンのビジネスモデル構築に取り組んでまいります。

ご参考：CO₂船舶輸送に関する研究開発および実証事業の開始について
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210622.html

※所謂「2℃⽬標」、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2℃より低く保つこと。

CO2回収・貯留技術（CCS）について

CCSとは、「Carbon Dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所や化学工場などから排出されたCO₂を分離・回収し、地中深くに貯留・圧入する技術です。

(出典：資源エネルギー庁)

二酸化炭素地中貯留技術研究組合概要

実用化に向けた取組の概要	・大規模CO₂圧入・貯留の安全管理技術の確立・大規模貯留層の有効圧入・利用技術の確立・CCS普及条件の整備、基準の整備
所在地	京都府木津川市木津川台9丁目2番地公益財団法人地球環境産業技術研究機構内
理事長	平松　晋一（応用地質株式会社　顧問）
組合員	応用地質株式会社、株式会社INPEX、石油資源開発株式会社、大成建設株式会社、電源開発株式会社、JX石油開発株式会社、国立研究開発法人産業技術総合研究所、公益財団法人地球環境産業技術研究機構、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠石油開発株式会社