豪州におけるグリーン水素製造およびサプライチェーン構築に関する事業化調査の協業覚書締結について

2021年8月18日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、Dalrymple Bay Infrastructure Limited(本社：豪州ブリスベン、CEO：Anthony Timbrell、以下「DBI社」)（※1）、North Queensland Bulk Ports Corporation Limited(本社：豪州マッカイ、CEO：Nicolas Fertin、以下「NQBP社」)、Brookfield Asset Management Inc.(本社：カナダトロント、CEO：Bruce Flatt、以下「Brookfield社」)（※2）との4社間にて、豪州におけるグリーン水素製造及び貯蔵、豪州からのグリーン水素の輸出を含めたサプライチェーン構築に関する事業化調査を共同実施することに合意いたしました。

本協業覚書の締結に基づき、豪Queensland州政府が所有し、DBI社が運営するDalrymple Bay Terminal（以下「DBT」）において、遊休地を活用したグリーン水素の製造及び貯蔵や、DBTの既存輸出設備を活用したグリーン水素の輸出を含めたサプライチェーン構築を共同検討いたします。2021年中に第１段階の事業化調査を開始する予定で、商業生産に向けて段階的に調査を実施いたします。

DBTは、豪Queensland州政府が指定する再生可能エネルギーの開発地帯であるRenewable Energy Zoneの中心に位置しており、グリーン水素生産拠点として期待を集めています。また、DBTが含まれているHay Pointエリアは豪Queensland州政府から持続可能な開発に適切な港湾として指定されていることから、既存輸出設備の改修や拡大により水素の輸出体制を整備し易い港湾であり、グリーン水素サプライチェーンを構築するには最適なロケーションの一つであると見込まれています。

伊藤忠商事は、中期経営計画の基本方針のひとつに『「SDGs」への貢献・取組強化』を掲げており、国内外におけるネットワークと豪州におけるビジネスで培った知見を活かし、脱炭素社会を見据えた将来的な日本への供給を含めたグリーン水素サプライチェーンの構築を目指します。

  • ※1締結当事者は、DBI社の100%子会社であるDBHex Management Pty Ltd。
  • ※2締結当事者は、Brookfield社傘下のBrookfield Infrastructure Group (Australia) Pty Ltd。

事業化調査参加各社

8/18に開催された豪州Queensland州政府と事業化調査の協業各社による公表の様子

photo: Sarah Marshall, courtesy of NQBP

Dalrymple Bay Terminalの様子