伊藤忠商事、ファミリーマート、店頭を活用したメディア事業に関する新会社設立について

2021年8月19日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介、以下「ファミリーマート」）は、店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向けて、新会社を設立することで合意しましたので、お知らせいたします。

１．新会社設立の背景

リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっております。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージ等の店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現しております。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告等、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加しております。
ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上のお客様との接点を保有しております。伊藤忠商事とファミリーマートは、この店頭におけるメディアとしての価値に着目し、2020年9月よりファミリーマート店舗にデジタルサイネージを設置し、実証実験を開始しました。結果、期待する効果を確認できたことから、今般、新会社を設立し、本格的に事業展開をすることといたしました。尚、広告、購買効果のみならず、デジタルサイネージから特殊詐欺防止を促すコンテンツ等の配信による、防犯等を通じた地域貢献も実現できるものと考えております。

２．新会社の事業内容及び各社の役割

全国のファミリーマート店内に複数台の大画面のデジタルサイネージを設置し、旬なエンタメ情報や、アート、ニュース、地域情報等、来店されるお客様へ、様々な魅力あふれる映像コンテンツを配信いたします。加えて、エリア別や時間帯別のターゲティング配信や、サイネージの視認率や店頭での購買などの広告効果の可視化、2020年10月に設立した株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：太田英利、以下「データ・ワン」）の持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携をすることで、より高度な広告サービスを整備し、広告主となる企業へ新たな付加価値を提供してまいります。
第一弾として、2022年春までに3,000店舗へサイネージを導入し、月間延べ8,200万人以上と接触可能なメディアを構築する予定です。また、3年以内をめどに、設置可能な全店舗への導入を目指し、ファミリーマート店舗に来店されるお客様へ今までにない店舗体験の提供を目指します。

伊藤忠商事は、各業界における広範なネットワークを活かし、ファミリーマート以外のスーパーマーケットやドラッグストア等の小売事業者や、小売以外の他業態とのアライアンス構築を支援してまいります。

ファミリーマートは、全国約16,600店の店舗網および月間延べ4.5億人以上が訪れる顧客基盤を活用した新たなメディア事業を構築し、店頭を最大限に活用しお客様にとって有益な情報を発信することで来店時の顧客体験を向上させ、加盟店収益の向上に繋げてまいります。

新会社概要

事業開始日	2021年10月（予定）
事業内容	デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業
資本金	990百万円（資本準備金495百万円を含む）
出資比率	ファミリーマート：70％、伊藤忠商事：30%

会社概要

◆伊藤忠商事株式会社

所在地	東京都港区北青山2丁目5番1号
設立	1949年12月1日
代表者	代表取締役社長COO 石井敬太
資本金	253,448百万円
事業内容	繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。

◆株式会社ファミリーマート

所在地	東京都港区芝浦三丁目1番21号
設立	1981年9月1日
代表者	代表取締役社長　細見研介
資本金	16,659百万円
事業内容	フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業
店舗数	国内16,645店、海外8,307店、合計24,952店（2021年7月末現在）

◆株式会社データ・ワン

所在地	東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビルディング 17階
設立	2020年10月27日
代表者	代表取締役社長太田英利
資本金	990百万円（資本準備金495百万円を含む）
事業内容	小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業
出資比率	株式会社アイエフピー（伊藤忠商事が55%、ファミリーマートが45%）：55%、 NTTドコモ：40%、サイバーエージェント：5%