再生可能エネルギーの主力電源化に向けたアグリゲーションビジネスの実証開始
市場連動型のFIP制度導入を見据え、再生可能エネルギーの普及と安定化に貢献
2021年10月15日
伊藤忠商事株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」)と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柘植一郎、以下「CTC」）は、地球温暖化対策の一環としての再生可能エネルギーの普及に貢献すべく、太陽光発電や風力発電などの変動性の高い再生可能エネルギーを束ねて、需要家および小売電気事業者に電力を提供するアグリゲーションビジネスの実証を開始しました。
2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目的としたカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの主力電源化が大きな役割を担っています。そのためには、再生可能エネルギーの電力市場への統合を進めることが重要とされており、再生可能エネルギーの発電事業者は、電力の需給状況や市場価格を意識して適切な需給管理を行うことが求められます。
また、今後、固定価格買取制度の期間をすぎた卒FITの増加や、電力市場と連動した買取制度であるFIP（Feed-in Premium）の導入に伴い、再生可能エネルギーの発電事業者自らが需給管理の責任を担う必要が出てくるため、需給管理を代行するアグリゲーションビジネスに注目が集まっています。
伊藤忠商事とCTCは、それぞれが保有する、電力の需給管理に関する知見と、発電量予測・最適化・ICT技術などのデジタル技術の知見を組み合わせて共同で以下のアグリゲーションビジネスの実証に取り組みます。
＜伊藤忠商事とCTCの再生可能エネルギーアグリゲーションビジネスの実証＞
① 太陽光および風力の発電量予測技術の検証
② 発電及び需要の計画と実績の差異であるインバランス回避手法の検討
③ 再生可能エネルギー需給運用最適化の手法の検討
④ 事業サービス化に向けた検討
伊藤忠商事は、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針として『「SDGs」への貢献・取組強化』 と 『「マーケットイン」による事業変革』を掲げており、再生可能エネルギー・蓄電池関連ビジネスおよび需要側の発想に立った電力取引関連ビジネスに積極的に取り組んでいます。その取り組みの一つとして、再生可能エネルギー比率向上後に、特に重要な役割を持つ電力需給調整機能や取引時のリスクマネジメント機能の強化を推進しています。
CTCは、2050年までに自社事業に伴うCO2排出量ゼロを目指す、中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を策定し、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを進めています。エネルギー分野では、20年以上にわたり、再生可能エネルギー事業開発の技術コンサルティングサービスを提供しており、風力・太陽光発電の出力予測に関する技術開発を手掛けてきました。また、2011年からは、エネルギー分野で培ったノウハウを結集し、データ分析によりエネルギー利用を統合的に管理するクラウド型のIoTプラットフォーム「E-PLSM（エプリズム）」を提供しています。
伊藤忠商事とCTCは、本アグリゲーションビジネスの検討に伴う実証実験を、2021年8月1日から九州エリアの複数の太陽光発電所を対象に開始しております。今後も実証実験の範囲や地域の拡大を図り、将来のアグリゲーションビジネスの事業化を含め、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献していきます。
図 アグリゲーションビジネスの協業体制イメージ
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伊藤忠商事の電力の需給管理に関する知見と、ＣＴＣのデジタル技術の知見を組み合わせて、
共同でアグリゲーションビジネスに取り組みます。
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