陸上輸送分野における再生可能資源由来の燃料ビジネスの国内展開拡大について

日本初のリニューアブルディーゼル給油拠点の運用開始

2021年11月1日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太、以下「伊藤忠商事」)は、伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 賢二、以下「伊藤忠エネクス社」)と、東部ネットワーク株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:若山良孝、以下「東部ネットワーク社」)と協働で、リニューアブルディーゼル(Renewable Diesel(以下「RD」)の日本初(※1)となる商用運送車向け給油拠点の運用を開始致しました。本取組を契機に、陸上輸送分野における再生可能資源由来の燃料(以下「リニューアブル燃料」)ビジネスに本格参入し、サーキュラーエコノミー及び脱炭素社会の実現を目指します。

伊藤忠商事は本取組にて世界最大級のリニューアブル燃料メーカーであるNeste OYJ(本社:フィンランド、CEO:Peter Vanacker、以下「NESTE社」)社グループとの間でRDの日本国内向け輸入契約を締結、伊藤忠エネクス社は国内でのRD輸送及び給油に係る一連のサプライチェーン構築を行いました。これまでは顧客に配送して給油を行ってきましたが、新たに神奈川県海老名市の東部ネットワーク社営業所地下タンクを利用した給油拠点の運用を開始することで、周囲に製造工場/物流拠点を持つ企業が給油拠点で直接給油することが可能となり、より多くの企業に陸上輸送分野でのGHG排出削減を可能にするRDをご利用頂けることとなりました。RDの給油拠点設置は日本で初めてとなります。

今回販売するNESTE社のRDは食品競合のない廃食油や動物油等を原料として製造され、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油比約90%削減を実現致します。RDは主に輸送用トラック・バス等で使用され、既存の車両/給油関連施設をそのまま利用することが可能な「ドロップイン」燃料として既に欧米を中心に広く流通実績があります。輸送業界での脱炭素に向けた取組では、EVやFCVの活用施策が検討される一方で、その社会実装まで時間がかかると見込まれており、現状すぐにGHG排出削減に貢献できるRDの活用は、商用運送車を有する多様な企業から注目を集めており、このたびの給油所設置の取組はその需要にこたえる施策となります。

日本国内におけるRDの先行取組として、本年6月に株式会社ファミリーマートで日本初となるコンビニ配送車両への利用を実現(※2)、さらには、APモラー・マースク社による国内コンテナドレージ輸送車両への利用、三愛石油株式会社による羽田空港内の施設関連車両への利用と広がりを見せており、脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出削減にも大きく貢献できる次世代リニューアブル燃料として、今後陸上輸送分野において更なる利用拡大が期待されております。

伊藤忠商事は、中期経営計画の基本方針のひとつに『「SDGs」への貢献・取組強化』を掲げて おり、今後もリニューアブル燃料の日本及びアジア市場での導入/普及に取組み、サーキュラーエコノミー及び脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けた課題の解決を目指していきます。

東部ネットワーク株式会社 海老名営業所

住所 神奈川県 海老名市 杉久保南5-14-15
アクセス 海老名IC (首都圏中央連絡道) から車で10分
URL https://www.tohbu.co.jp/company/office.html