日本初、高速道路IC直結「次世代基幹物流施設」開発計画始動

-完全自動運転トラックなど次世代モビリティ受け入れを視野に入れた中核物流拠点-

2022年2月3日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井敬太、以下「伊藤忠商事」)は、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区(B街区)及び隣接宇治田原町区域(IC北区域)(以下「本計画地」)において、城陽東部開発有限責任事業組合(組合員:大成開発株式会社及び株式会社エスディック)と共に、現在本計画地の物流施設用地の開発申請手続を進めております。また、次世代物流拠点として東急不動産株式会社による基幹物流施設の整備についての検討を開始いたしました。

昨今の物流業界では、東西幹線輸送を中心とした深刻なトラックドライバー不足の解消や、トラックの積載率・実車率の向上等を通じた配送効率の高い物流ネットワークの構築が喫緊の課題となっておりますが、これらの解決を目指した施策の一環である新しい物流システムとして、ダブル連結トラックの利用促進や、隊列走行トラックの社会実装に向けた実証実験等が進められております。

青谷先行整備地区は、京都府が策定した「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で、次世代型物流拠点として位置付けられております。新技術(IoT・AI)等を活用した高速道路への隊列走行・自動運転の導入や、ロボット機器による物流施設内の自動化等の物流革命に対応した中核物流拠点として、広域幹線物流システムの整備を目指したエリアとなっており、高速道路ICに直結する自動車専用の走行空間を実現し、新しい物流システムに対応した物流施設の開発を東急不動産と連携して検討してまいります。

伊藤忠商事は本計画を通じ、物流の高度化を促進し安全・快適で効率的な物流社会の実現に貢献してまいります。

本計画地位置図

本計画地の開発計画概要

所在地 京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区(B街区)
及び隣接宇治田原町区域(IC北区域)
開発面積 B街区)   約86,200㎡ 
IC北区域)  約36,500㎡ 計 約122,700㎡
土地利用計画 B街区)   宅地 3区画 81,800㎡ 法定緑地2,600㎡ 通路他1,800㎡
IC北区域)   宅地 1区画 35,400㎡ 法定緑地1,100㎡
建設計画概要 B街区)   延床面積 3棟合計 約193,000㎡
IC北区域)  延床面積 1棟  約85,000㎡

※上記は現時点での計画概要であり、今後変更となる可能性があります。

本計画地を含む青谷先行整備地区の物流施設完成予想(イメージ)

提供:三菱地所株式会社