官民連携（PPP）による公共施設整備事業の取組について
2022年4月11日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、日本全国の地域における潜在的な課題を解決するという社会的意義を果たすため、官民連携（PPP）による公共施設整備事業に参入し、全国の地方自治体向けに展開してまいります。
地方自治体は、公共施設の老朽化が進む中、激甚化する災害に対応した避難所の整備に加え、地域活性化、住民の健康づくりといった多様な地域課題に応えることが求められています。一方で、公共施設整備には多額の財源を必要とする上、多くの地方自治体においてはノウハウや人材の不足といった構造的な課題を抱えています。
伊藤忠商事は、こうした潜在的な課題を解決すべく、官民連携による公共施設整備事業の第１号案件として、宮城県柴田町の「（仮称）柴田町総合体育館整備事業」の公募型プロポーザルにおいて、構成企業とともに優先交渉権者に選定され、今般、柴田町と包括事業契約を締結いたしました。
本事業は、東日本大震災によって甚大な被害を受けて取り壊された柴田町民体育館に代わる新しい総合体育館を、官民連携手法（建物賃貸借方式）により整備するプロジェクトであり、伊藤忠商事を代表とするコンソーシアムが施設の企画・設計、建設、維持管理、運営、保有を行うものです。
本事業においては、民間企業ならではのノウハウにより、事業の効率化や地方自治体の財政負担軽減を図りつつ、災害時の避難所運営にも対応した設備導入や、資本業務提携先である西松建設株式会社による施工体制など、伊藤忠グループのリソースを十分に活かした施設整備を行うとともに、地元企業を含めて、事業パートナー間で相互に連携しながら、地域に根差した質の高い公共サービスを持続的に提供するための整備・運営をしてまいります。
伊藤忠商事は、本事業を皮切りに、これまで培ってきた不動産開発ノウハウや伊藤忠グループおよび事業パートナーとの連携による、新しい公共施設整備のあり方を提案することで、公共スポーツ施設をはじめとした公共施設整備事業を全国で展開し、総合商社ならではの「マーケットイン」の発想により、地域社会に貢献する「三方よし」のビジネスを推進してまいります。
（仮称）柴田町総合体育館整備事業 プロジェクト概要
| 所在地 | 宮城県柴田郡柴田町大字船岡字上大原地内 |
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| 事業パートナー | 【コンソーシアム構成企業】 西松建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙瀨 伸利） NTT・TCリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：成瀬 明弘） 株式会社INA新建築研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長執行役員：加藤 朋行） 株式会社フクシ・エンタープライズ（本社：東京都江東区、代表取締役：福士 昌） 株式会社オーエンス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大木 一雄） 【主な協力企業】 株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之） 等 |
| 事業手法 | 建物賃貸借方式 |
| 事業期間 | 2022年度から2041年度まで（20年間） |
| 建物計画 | 鉄骨＋鉄筋コンクリート造 地上２階建（予定） 延床面積 約3,936.88㎡（約1,190.91坪）（予定） |
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尚、詳細につきましては、柴田町のホームページにて公開しておりますプレスリリース資料をご覧ください。
柴田町ホームページアドレス： https://www.town.shibata.miyagi.jp/index.cfm/82,47020,163,345,html