女性活躍推進の進捗状況、及び今後の取組みについて
2022年4月19日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「当社」）は、取締役会の任意諮問委員会として「女性活躍推進委員会」を2021年10月に設置し、その後、3回に亘る委員会を開催、現状から「役職登用・役職候補者の育成」、及び「キャリアや働き方の多様性」に対する課題を認識の上、今後の方向性につき議論して参りました。進捗状況として、以下の成果(1)、及び新たな支援策(2)・(3)を行うことをご報告します。
(1) 女性登用への育成加速
2021年4月時点で35名であった役職者が、2022年4月時点で46名へと増加、役職登用に弾みがつきました。初の女性海外事務所長、初の国内事業会社社長、2例目となる海外事業会社社長等、重要なポジションへの登用も進んでいます。また、当社は2021年度女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「令和3年度なでしこ銘柄」にも選定されました。引き続き、女性活躍推進委員会のモニタリング機能を強化しつつ、将来の女性役職者の育成を進めていきます。
(2) 朝型勤務の進化
当社では2010年度以降、社員の「働き方改革」を積極的に進めており、その中で仕事と育児の両立支援により、子育てをしながらキャリアを継続することができる風土の醸成にも努めて参りました。この結果を裏付けるように、当社における期間合計特殊出生率（※）は「朝型勤務体制」を敷いた2013年度以降上昇を続け、2021年度には1.97となりました。これは、厚生労働省が発表している2020年人口動態統計による期間合計特殊出生率1.33を大きく上回っており、今後の当社の女性活躍推進においても重要指標であると考えています。
また、出産・育児のピークである30-40代のキャリア継続支援が重要であることから、2022年5月より「働き方改革」第2ステージとして、「20時以降、原則残業禁止」「8時以前の朝型勤務」に加え、「15時以降の早帰り」を認める「朝型フレックスタイム制度」、全社員を対象とした「在宅勤務制度」の導入を決定しました。
(3) 出産後早期復職への支援
出産後、早期に復職を望む社員が、保育園入園（保活）のタイミングに左右されずに復職時期を自ら選択し、社員のキャリアのブランクを最小限にすることを支援するため、出産後1年以内の復職者に対し、早期復職支援金を新設する等、「出産後の働き方の選択肢」を拡充します。
今後も個々の事情を把握した上で、「現場との協議、女性活躍推進委員会での議論、取締役会への報告」という一連のサイクルを継続し、実効性のある施策に落とし込んで参ります。
また、これらの取組みにより、社員の健康の保持・増進等が図られるだけではなく、女性社員や共働き社員、そして多様な価値観を持つ社員の能力発揮が最大化され、「厳しくとも働きがいのある会社」として一層の労働生産性・企業価値向上を目指していきます。
■労働生産性向上に向けた主な取組み
https://www.itochu.co.jp/ja/about/work_style/index.html
- ※合計特殊出生率は、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。