マレーシア Malakoff Corporation Berhadとの脱炭素取組について

2022年4月25日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、マレーシアMalakoff Corporation Berhad（本社：クアラルンプール、代表：Anwar Syahrin Abdul Ajib、以下｢マラコフ社｣）と同国ジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素取組の事業化調査を共同実施する覚書を、経済産業省が主催する第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合(AGGPM)官民フォーラム(*1)にて締結しました。

本覚書は、ジョホール州にてアンモニア受入基地の整備、及びマラコフ社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼・水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発等による脱炭素化を、事業化調査と今後の協議を経て目指すものです。2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みで、日本政府の掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）と連携し、進めて参ります。

また、本事業化調査対象地は海洋交通の要衝であるジョホール海峡沿いに位置しており、アンモニア受入基地整備は同発電事業の脱炭素化のみならず舶用燃料用途での供給、近隣工業団地への供給等、同地区の脱炭素化への貢献も期待されます。

伊藤忠商事は中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針の1つとして「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げ、その一環として水素・アンモニアによる次世代燃料バリューチェーンの構築を推進しています。本件を通じ、エネルギー転換を目指すマレーシアの需要に応えると共に、かねてから進めているアンモニア燃料船開発と、世界的な舶用アンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される『統合型プロジェクト』とも協調し、脱炭素社会の実現に向け貢献します。

※12021年10月4日に開催された、第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）において確認された、アジアにおける多様かつ現実的なエネルギートランジションの加速化に向けた産官学の連携、イノベーションの促進、国際協力の重要性などを発信すべく開催するもの。https://www.aggpm2022.org/

マラコフ社について

共同事業者であるマラコフ社は発電、海水淡水化、保守運営、廃棄物処理、環境関連サービスを中核とする、マレーシアおよび中東にて、6,410MWの発電容量・472,975 m3/日の海水淡水化設備を持つ事業者です。

会社名	Malakoff Corporation Berhad (マラコフコーポレーションブルハド)
代表者	Anwar Syahrin Abdul Ajib (アンワル　シャリン　アブドゥル　アジブ)
本社所在地	（本社）Kuala Lumpur, Malaysia
設立年	1975年
資本金	約57億リンギット（約1,700億円）
従業員数	約4,000名
売上高	約64億リンギット（約1,900億円）
URL	https://www.malakoff.com.my/