伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長CEO：吉田 直樹、以下「PPIH」）、株式会社カイバラボ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森谷 健史、以下「カイバラボ」）、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見 研介、以下「ファミリーマート」）、株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：太田 英利、以下「データ・ワン」）とリテールメディア事業での協業に関する覚書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

近年DX(デジタルトランスフォーメーション)の発展により、小売企業が実店舗で得られたデータを活用し、消費者のニーズに合わせた広告配信等を行うリテールメディアが注目されています。リテールメディアが先行する米国では、大手小売企業が自社の保有する購買データをもとに、消費者に適したインターネット広告の配信から購買結果まで検証するサービス事業を立ち上げるなど、デジタル販促の強化と広告事業の新規収益化が進んでいます。米国のリテールメディアの市場規模は21年には約4.0兆円（約310億ドル）となっており今後も年平均23%程度で成長し、2024年には約7.2兆円（約550億ドル）まで拡大すると予想されています^※1。
伊藤忠商事は子会社であるファミリーマートおよびデジタル広告配信事業を行うデータ・ワンと共に、消費者の生活導線を一気通貫する新たなリテールメディア事業の創出を目指しています。ファミリーマートが展開する約16,500店舗による顧客接点とデータを活用し、お客様のより良い店舗体験の実現に加えて、データに基づいたデジタル広告配信事業やサイネージ広告事業を展開しています。
またPPIHグループは、自社アプリ会員データおよび購買導線上の消費者接点を活かした広告事業を展開し、変化していく消費者ニーズや顧客体験の向上に、メーカーと「協働」で応えつづけることを目指しております。
今般、両社の目指す方向性が一致したことから伊藤忠グループはPPIHグループと、各社の保有するデータ及びメディアを連携させ両社グループのリテールメディア事業を加速することを目指して協業の覚書を締結いたしました。

データ・ワンはファミリーマートを中心とした購買データ及びNTTドコモを中心とした国内最大級の会員データをもとに、利用許諾を得た広告配信用ID（以下「広告ID」）を用い、消費者に最適なインターネット広告を配信しつつ購買まで含めた効果測定を行うことでメーカーをはじめとした広告主のデジタルマーケティング活動の効率化を支援してまいりました。今回、ファミリーマート及びデータ・ワンのデータとPPIHグループのデータを掛け合わせることで、会員データ数といった「データの量」で3千数百万の広告ID、購買データの対象商品数に代表される「データの幅」で10万アイテムという、国内最大級のリテールメディアネットワークとなります。
来店されるお客様の購買を捉える範囲を広げてお客様の理解度を高めることで、お客様の興味や関心により合致した情報提供を行うとともに、メーカー等の広告主にとってもより効果的な広告配信を実現します。
また、データの掛け合わせに加えて、ファミリーマートにて展開する国内最大級のサイネージネットワークと、PPIHが今後展開予定の店舗サイネージを連携させることにより、広告の相乗効果の検証や新たな広告商品の開発も推進してまいります。デジタル接点であるインターネット広告と、リアル空間の店舗におけるサイネージ広告等を組み合わせることで、来店時のみならず来店前から来店後までの消費者の生活動線を一気通貫した、より効果的な広告配信が可能となります。
伊藤忠グループは、今回のPPIHグループとの提携を核として更なる提携を推進し、新たなリテールメディアの創出を目指してまいります。

■伊藤忠商事株式会社 概要

■株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 概要

■株式会社カイバラボ　概要

■株式会社ファミリーマート　概要

■株式会社データ・ワン　概要