サステナビリティ事業におけるUber Eats Japan との協業について
2023年6月8日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）と、100%出資（間接保有含む）会社で、中古携帯端末の流通事業を展開する株式会社Belong(本社：東京都港区、代表取締役社長：井上 大輔、以下「Belong」)、Uber Eats Japan 合同会社 (本社： 東京都港区、ゼネラルマネジャー：中川 晋太郎、以下「Uber Eats Japan」）は、フードデリバリー事業「Uber Eats」におけるサステナビリティ推進に向けた包括的業務提携契約を締結いたしました。
近年、コロナ禍によるフードデリバリーサービスの浸透から、国内飲食業界では脱プラスチック化の重要性が増しています。日本の使い捨てプラスチックごみの1 人当たり排出量は年間約32 キロと米国に次ぐ世界2 位であり、2019 年に日本政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2035 年までに使用済みプラスチックを100％再利用する目標を掲げています。フードデリバリーにおけるプラスチック廃棄削減を実現するためには、プラスチック製の使い捨て容器や包装材料の使用量削減や回収、リサイクル、バイオマテリアルなどの代替素材の活用が求められます。
Uber Eats は、世界30 ヵ国以上で89 万店以上の店舗が加盟する、世界を代表するオンラインデリバリープラットフォームです。本日、Uber Eats Japan の親会社であるUber Technologies, Inc. （本社：米国カリフォルニア州、CEO：Dara Khosrowshahi、以下「Uber」）は、フードデリバリー事業における地球規模のサステナブルプロジェクトを公表し、2030 年までに世界中のUber Eats の注文で包装として使用される非リサイクルの使い捨てプラスチック廃棄物をゼロにすることを発表しました。これには、日本を含むアジア太平洋地域において、2025 年までにUber Eats 上で取り扱われる注文の80%の包装をサステナブル素材にする目標も含まれます。
伊藤忠商事は、2022 年6 月より、Belong を通じて、Uber Eats の国内加盟店向けに「タブレット端末の回収・再利用事業※1（以下、リペアプログラム）」に取組んでまいりました。今般、伊藤忠商事はUber のサステナブルプロジェクトに賛同し、Uber Eats Japan と共に国内のフードデリバリー事業における持続可能な社会の実現と環境配慮に対する取組を開始します。
先ずは、Belong が、Uber Eats の国内10 万店舗以上※2 の加盟店がサステナブル梱包材を購入できるポータルサイトを開発し、本日より運用を開始します。さらに、Belong とUber Eats が構築したリペアプログラムを、同サイト上に組入れ、Belong が取扱う中古タブレット端末も提供する予定です。
今後、伊藤忠商事は当サイトを通じて、伊藤忠グループ各社や業務提携パートナーが取り扱う環境配慮素材によって作られたフードデリバリー向け梱包材や店舗向け業務用資材を提供します。
伊藤忠商事は中期経営計画の基本方針として、「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げております。日本全国の飲食店に加えて、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア、雑貨店など様々な種類の店舗がUber Eats を通じたデリバリー対応を進める中、伊藤忠商事とUber Eats Japan は協力し、限りある資源の有効利用による持続可能な社会の発展に貢献することを目指してまいります。
- ※1タブレット端末の回収・再利用事業とは、Uber Eats が加盟店舗向けに配布したタブレット端末が故障や解約となった際に、端末を回収・検査・スクリーニングをし、再利用ができる場合は、他のUber Eats 加盟店舗に再配布し、再利用ができない端末はBelong にて買取および再販をするプログラム。
- ※2過去1 ヵ月以内に1 回以上注文があった店舗を指す。
本取組スキームイメージ
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