伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所、フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結

物流の2024年問題の解決に向けて業界横断による物流改革を推進

2024年5月17日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：髙橋　誠、以下「KDDI」）、株式会社豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：伊藤　浩一、以下「豊田自動織機」）、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）、三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：中島 篤、以下「三菱地所」）は、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討することについて合意し、覚書を締結しました。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む持続可能な物流の実現を目指してまいります。

物流は、日本の経済基盤を支える屋台骨であるにも関わらず、人口減少に伴う担い手不足に加え、トラックドライバーの時間外労働規制（「物流の2024年問題」）、カーボンニュートラルへの対応、燃料高・物価高等の影響を受け、業界を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しており、このままでは将来的にモノが運べなくなる恐れがあります。物流を今後も持続可能なものとするには、荷主、事業者、一般消費者が一体となり現状の課題に向き合うことに加え、物流の標準化（パレット活用拡大等）やDX・GXによる効率化といった次世代の解決策を講じることが不可欠です。

次世代の解決策として期待されるのが、フィジカルインターネットです。フィジカルインターネットとは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組みです。パケット単位で効率的な情報の送受信を実現しているインターネットの考え方を物流に適用しています。

経済産業省は2021年から各産業界にフィジカルインターネットの活用を働きかけ、2022年には実現に向けたロードマップを作成しました※。フィジカルインターネットの活用によって物流業務を標準化・効率化することで、物流の担い手の負担を軽減することができます。また、トラックをはじめとした物流リソースを有効活用することができるようになるため、燃料消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量削減にも寄与します。

フィジカルインターネット　イメージ

出典：経済産業省　フィジカルインターネット実現会議
フィジカルインターネット・ロードマップ　２０２２年３月 より抜粋

5社は今後、本覚書に基づき、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を視野に入れ、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていきます。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていきます。将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指します。5社は業界の垣根を越えて物流改革を推進し、2024年問題の解決および持続可能な物流の実現に向けて邁進してまいります。

本取組における各社の役割

各社について