booost technologies株式会社との資本・業務提携について

当社のデジタル事業群と連携した「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」事業の開始

2024年11月27日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、企業のCO₂排出量や人的資本データ等の非財務情報（ESGデータ）の可視化を通じ、企業のサステナビリティ経営及び企業価値向上を支援するbooost technologies株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下「booost社」）と資本・業務提携に合意しました。

近年の企業活動において、ESGをはじめとした社会の多様な課題やニーズに合わせ、経営変革や事業変革によって企業価値を向上させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の動きが世界的に加速しています。また企業による非財務情報の開示も一層重要となっています。日本においても金融庁を中心に上場企業が対応すべき開示基準が議論されており、非財務情報の有価証券報告書での開示が、企業規模に応じて2027年3月期より段階的に義務化される方針です。

booost社は、ESGデータの収集・分析から開示レポート作成までを一貫して行うERP^※１「booost Sustainability Cloud」を提供しています。また、各国規制に合わせた非財務情報の開示対応、企業のSX支援に関するコンサルティングにも豊富な知見を有しています。同社システムは、グローバル80カ国、18万拠点での導入実績を有し、丁寧かつ実践的なコンサルティングと導入支援により、大手グローバル企業からも高い評価を受けています。当社も2023年より同社システムを段階的に試験導入し、国内外600拠点からの効率的なESGデータ収集基盤の構築を進めています。

当社は「脱炭素社会を見据えた事業拡大」「人的資本の強化」等のESGに対する取組成果に加え、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）をはじめとしたデジタル事業群^※2による総合的なITサービスの導入・運用支援の実績を有しています。本提携によりbooost社と当社の強みを結集し、企業の非財務情報の開示支援やCO₂排出量の可視化システム、削減コンサルティング等、企業に最適な脱炭素ソリューションの提供、及びSX領域での新規事業創出を推進してまいります。

伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、市場・社会・生活者などのあらゆるステークホルダーの声に耳を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進しています。今後も、持続可能な社会の実現と地球環境への負荷軽減に貢献してまいります。

※1Enterprise Resources Planningの略称で、一般的には企業活動に関する情報を連携・集約する統合基幹業務システムを指す。
※2企業のDX支援実現のため、優れたテクノロジーやノウハウ、データを有する提携パートナーとの事業群。

booost社について

会社名	booost technologies株式会社
代表者	青井宏憲
本社所在地	東京都品川区大崎1-6-4新大崎勧業ビルディング10F
設立年月日	2015年4月15日
資本金	1億円
URL	https://booost-tech.com/