伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、このたび、株式会社豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：伊藤 浩一、以下「豊田自動織機」）との間で同社から同社の子会社である株式会社アイチコーポレーション（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長執行役員：山岸 俊哉、以下「アイチコーポレーション」）株式の27%を取得すること（以下「本株式取得」）に合意し、これに伴い、アイチコーポレーションとの間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」）に関する契約を締結いたしました。

日本の高所作業車市場は、電力・通信・建設業界を中心としたインフラ整備需要によって堅調に推移しています。海外市場に目を向ければ、先進国ではインフラ維持・改修・強化、新興国では都市化の進展や電力・通信インフラ整備の増加を背景に、高所作業車の需要がさらに高まっています。アイチコーポレーションは、国内におけるトラックマウント式高所作業車^※1において、約７割もの市場シェアを誇り、高所作業車メーカーのマーケットリーダーとして、長年にわたり社会インフラ整備に欠かせない製品とサービスを提供しています。

今回の協業では、アイチコーポレーションが課題としていた国内市場における、ファイナンス、アフターサービス、中古車販売といったバリューチェーン延伸による収益機会の創出、並びに海外市場の開拓を通じた成長の実現を目指しています。アイチコーポレーションが持つ安全で耐久性の高い製品と、顧客との強固な信頼関係、並びに質の高い整備ネットワークに、当社が国内外の自動車関連ビジネスにおいて培ったノウハウと海外ネットワークを組み合わせることで、両社の企業価値向上に資する協業が可能との共通の見解に至り、本株式取得と本資本業務提携の合意に至りました。

具体的には、国内においては、当社の知見やノウハウを活用しながら、高所作業車専門のメンテナンスリース事業を新設し、バリューチェーンの各段階で顧客ニーズに応えるサービスの提供を行ってまいります。また海外においては、当社のネットワークを最大限活用し、各国の市場調査・戦略立案・現地パートナー開拓等を行い、アイチコーポレーション製品の海外展開を迅速に実現することを目指します。

伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、マーケットイン視点でのビジネスモデルの構築を行っています。将来的には同様の課題を抱える特殊架装車メーカーとの協業も模索しながら、国内でのバリューチェーン延伸、並びに長年培われた日本の技術・製品の海外展開を共同で取り組むことも視野に入れ、本資本業務提携をスタートして参ります。

アイチコーポレーションは、1962年の創業以来、社会インフラ整備における作業の安全効率化、快適作業、環境対応、災害復旧といった様々な課題の解決に貢献してきました。引き続き、国内での堅実な事業基盤の更なる強化を目指しているとともに、2007年に海外への本格進出の方針を固めて以降、グローバル商品の開発や各国における拠点を開設し、現在は欧州・東南アジアなどの世界各国で高所作業車の販売拡大に取り組んでいます。

本株式取得は、アイチコーポレーションの議決権を5％以上取得することから、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたします。このため、金融商品取引法第167条第4項及び同法施行令第30条第１号に基づく公表として、本株式取得の概要を、以下のとおりお知らせいたします。

（注）伊藤忠商事は、アイチコーポレーションが2025年3月19日付けで公表した「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」と題するプレスリリースに記載のアイチコーポレーションによる自己株式の公開買付けの決済完了後に、本株式取得を実行する予定です。上記の公開買付けにおいて、買付予定数の上限（10,000,000株）以上の株式が応募され、10,000,000株の自己株式取得が行われることを前提に、2024年12月31日現在のアイチコーポレーションの発行済株式総数（74,570,000株）から、同日現在のアイチコーポレーションが所有する自己株式数（9,852株）及び買付予定数（10,000,000株）を控除した株式数（64,560,148株）に係る議決権数（645,601個）に対する、その保有する当社普通株式に係る議決権数の割合を計算し、小数点以下第三位を四捨五入することで、「総株主の議決権の数に対する割合」を算出しております。