西豪州ミニスターズ・ノース鉄鉱床の新規権益取得について

2025年9月9日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、大手資源会社BHP Group Limited（本社：豪州メルボルン、CEO：Mike Henry、以下「BHP社」）が保有するミニスターズ・ノース鉄鉱床（以下「本鉱床」）の一部権益を取得する事で合意し、本日関連契約書※に署名致しました。

同時に三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下「三井物産」）も、本鉱床の一部権益を取得する事でBHP社と合意しており、取得後の権益比率は伊藤忠商事8%、三井物産7%、BHP社85%となります。また、各社は本鉱床の開発に関連し、今後発生する開発費用を持分権益比率に応じ、負担します。

伊藤忠商事は、1967年よりBHP社と協業し、西豪州鉄鉱石事業に参画しました。現在、西豪州地域において複数の鉱山をBHP社・三井物産と保有しており、事業全体で年間2億9000万トンを生産しています。中期的には事業全体で年間3億500万トン以上、また将来的には年間3億3000万トン生産体制を視野に入れております。

本鉱床は、操業コストの低い露天掘り鉱山であり、また、生産中のヤンディ鉄鉱山から約13kmに位置しており、既存の鉄道・港湾等の設備が活用可能で、開発期間とコストを低減できる有望な鉱区です。長らく西豪州鉄鉱石事業の主力鉱山の一翼を担ってきたヤンディ鉄鉱山は、今後生産量逓減が計画されており、その生産量を補完する事業としても本鉱床は重要な位置付けを担います。本鉱床の開発は、2026年6月までの最終投資判断を目指しております。

伊藤忠商事は優良パートナーとこれまで築いてきた強固なパートナーシップを発展させ、引き続きコスト競争力の高い資源事業案件の厳選と拡充に取り組み、社会に不可欠な鉄鉱石の安定供給に寄与します。

  • ※本契約書は、今後、関連当局の承認等の先行要件の充足を以て、効力が発生します。

ヤンディ鉄鉱山及び本鉱床でも活用する鉄道等設備

生産中のヤンディ鉄鉱山から約13kmに位置する本鉱床