伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「当社」）は、株式会社セブン銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松橋 正明、以下「セブン銀行」）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」）を締結いたしました。本資本業務提携において、当社は、第三者割当による自己株式の処分を通じて、同社の株式を議決権ベースで16.35%取得（以下、「本株式引受」）いたします。さらに、市場買付又は市場外相対取引を通じて、議決権ベースで合計20%まで取得（以下、「本追加取得」）し、同社を持分法適用会社化する予定です。

国内外におけるデジタル技術の発展により、決済手段の多様化や異業種からの金融事業への新規参入等が加速し、金融ソリューションの領域が一段と広がっています。消費者の金融ニーズも多様化する中、ATMは従来の「入出金インフラ」から「多機能サービスプラットフォーム」へ進化し、その価値は一層高まっており、コンビニエンスストアに設置されたATMの利用件数は増加傾向にあります。

セブン銀行は、国内外コンビニエンスストアをはじめ、商業施設、観光地、空港、駅などにATMを設置し、ATMサービスを中心に金融サービスを展開しており、国内におけるATM設置台数は28,000台を超えています。一方、当社グループは、全国約16,300店のファミリーマートを基盤に、リテール事業と金融事業を展開し、リアル店舗とデジタルサービスを連携させた新たな顧客接点の創出を進めております。ファミリーマートの金融関連子会社である株式会社ファミマデジタルワンでは、ローンおよび翌月払いを決済アプリ「ファミペイ」より申し込みできるサービスを提供しているほか、ポケットカード株式会社では、ファミリーマートと展開するクレジットカード「ファミマカード」を刷新し、多彩なポイント還元やキャンペーンを拡充しています。

このような事業展開を進める中、今後、本資本業務提携およびファミリーマートとセブン銀行の提携を通じて、セブン銀行が運営するATMサービスをはじめ、ファミリーマートに来店されるお客様に向けてファミリーマートブランドのもとで多様な金融サービスの提供を検討してまいります。さらに、セブン銀行の顧客・サービス基盤と、当社が幅広く展開する金融事業を組み合わせることで、新たなビジネスモデルの創出を目指します。

当社は、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」のもと、マーケットイン視点でのビジネスモデル構築を進めています。本資本業務提携を通じ、より付加価値の高い金融サービスの実現を目指してまいります。

本株式引受及び本追加取得（以下、併せて「本株式取得」）は、いずれも合算するとセブン銀行株式の議決権ベースで5％以上の取得となるため、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令31条に定める「買集め行為」に該当します。当社は、セブン銀行から、下記のとおり、本株式引受により、同社の普通株式191,700,000株（所有議決権割合16.35%、発行済株式総数に対する割合16.26%。セブン銀行の2025年6月30日現在の議決権の総数及び発行済株式総数を基準に算出。以下同じ。）を引き受けます。
さらに、本株式引受と合わせて実施する本追加取得においては、当社はセブン銀行の普通株式を市場買付又は市場外の相対取引により42,791,200株（上記自己株式処分後の所有議決権割合3.65%、発行済株式総数に対する割合3.63%）を上限に取得する予定です（但し、市場株価の状況次第では上限まで買付を行わない可能性もあります）。

本追加取得の完了に当たっては、必要となる関係当局の以下許認可等が得られていることを条件とします。
－　当社が銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主に係る認可を取得していること。
－　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項に基づく当社の届出に対して、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされること。
これらの条件が満たされた場合に、本株式取得を完了し、当社はセブン銀行の「銀行主要株主」となり、また、同社を持分法適用会社とする予定です。