運輸セクターの脱炭素に向けた戦略的提携に関する覚書を締結

伊藤忠商事と商船三井が日本初の環境属性証明書相互取引を実行

2026年1月9日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長：橋本 剛、以下「商船三井」）と、運輸セクターの脱炭素化推進を目的とした環境属性証明書※1の活用に関する戦略的提携の覚書を締結しました。本覚書締結により、両社は輸送サービスを利用する企業がScope3排出量の削減を実現できる手段として、環境属性証明書の普及を目指し、マーケティング・広報・営業等の分野で協働してまいります。空と海の運輸セクターが業界の枠を超えて連携することで、日本で初めて実現した新たな脱炭素推進のモデルケースとなります※2。

昨今、Scope 3排出量削減は国内外の企業にとって喫緊の課題となっています。伊藤忠商事はSAFの積極的な利用により、商船三井は船舶用低炭素燃料の使用により、双方の強みを生かした空・海の物流領域での協業を通じて、輸送サービスを利用する企業のScope3削減を支援する仕組みを構築し、輸送サプライチェーン全体での連携による脱炭素の実現に取り組んでまいります。

今回、取り組みの一環で、両社はユーザー企業として、環境属性証明書の相互売買を実施し、それぞれのScope3排出量を削減しました。
【取引概要】
- 伊藤忠商事は、海上輸送サービス利用に伴うGHG排出（Scope3カテゴリー4）を削減するため、商船三井が創出した「海（海上輸送等）」の環境属性証明書を購入。
- 商船三井は、従業員の航空機出張に伴うGHG排出（Scope3カテゴリー6）を削減するため、伊藤忠商事が創出した「空（航空物流等）」の環境属性証明書を購入。

本取引は、オランダの123Carbon社※3が提供するプラットフォームを活用して実施しました。
同プラットフォームでは厳格な監査体制のもと、環境属性証明書の発行・移転・保管・償却までを一元管理しており、取引のトレーサビリティと信頼性を担保しつつ、グローバル基準に則った高い透明性を実現しています。

伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、市場・社会等のあらゆるステークホールダーの声に耳を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進しています。

  • ※1環境属性証明書とは、企業がサプライチェーン上の活動で発生する間接的なGHG排出量(Scope3)について、その削減効果を「証書」として発行・活用できる仕組み。
  • ※2当社調べ
  • ※3１２３Carbon社：オランダを拠点とする環境テック企業で、輸送・物流分野の脱炭素化を加速するためのデジタルプラットフォームを提供。

各社概要

■株式会社商船三井

会社名 株式会社商船三井｜Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
代表者 代表取締役社長　橋本 剛
本社所在地 東京都港区虎ノ門2丁目1番1号
設立年 1884年
従業員数 1,329名（単体）
URL https://www.mol.co.jp/

■伊藤忠商事株式会社

会社名 伊藤忠商事株式会社
代表者 代表取締役社長COO 石井 敬太
本社所在地 東京都港区北青山2丁目5番1号
設立年月日 1949年12月1日
従業員数 4,215名（単体）
URL https://www.itochu.co.jp

取引概要図