免税システム国内大手のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ社との業務提携について

2026年1月30日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、免税店の免税手続きや免税客への税還付（リファンド）業務を支援する免税システム国内大手のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：岩崎　学、以下「スマートテクノロジーズ」）と業務提携契約を締結しました。

近年、日本のインバウンド市場は急速に拡大しており、2025年の訪日外国人旅行者数は過去最多の約4,270万人、訪日外国人の国内消費額も過去最高の約9.5兆円を記録しました※1。2026年11月には免税制度の大幅な改正が予定されており、現行の「購入時免税方式」から「リファンド方式」に移行し、旅行者は購入時に税込価格を支払ったのち、出国時に税関で承認を受けることで消費税の還付を受ける仕組みとなります。

スマートテクノロジーズ社は、AIを活用し、①旅行者のパスポート情報や査証シールの読取、不正免税防止、国税庁サーバーへの免税電子データの自動送信など、免税店の業務効率化を支援する「SmartDetax（スマートデタックス） 」や、②免税店から免税客に対して消費税相当額を返金するための税還付・リファンド支援サービス「JPrefund（ジェイピー・リファンド） 」を開発・提供しています。免税店は、これらのサービスを利用することにより、新免税制度に基づく免税販売からリファンドまでを、高効率かつ低コストで実現することが可能となります。

伊藤忠商事は、本提携を通じて、①スマートテクノロジーズとの加盟店共同開拓、②当社の持分法適用会社でBPO※2事業を手掛ける株式会社ベルシステム24と連携した加盟店業務支援、③インバウンド領域における新規ビジネス構築など、拡大する訪日観光客市場への取組強化を図ります。

伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、社会の変化に伴い多様化するニーズを捉え、より消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させ、事業領域を拡大しています。当社のリテール金融領域における幅広い事業ポートフォリオを活かしながら、国内外の金融事業拡大をより一層推進してまいります。

スマートテクノロジーズについて

会社名 スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
代表者 岩崎　学
本社所在地 東京都港区
設立年月日 2018年9月
資本金 1億円
URL https://smartdetax.com/