伊藤忠商事、日立建機(将来の「ランドクロス」)との協業を加速

株式追加取得により資本関係を強化

2026年2月19日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)は、日本産業パートナーズ株式会社(以下「JIP」)が管理・運営・情報提供を行う投資ファンドが出資する特別目的会社が保有する持分について、関係会社による自己株式取得を通じ、日立建機株式会社(以下「日立建機」)への出資比率を33.4%へ引き上げることに合意しました。なお、日立建機株式のさらなる追加取得の予定はありません。
本取引を通じ、伊藤忠商事は日立建機とのパートナーシップを一層深化させ、同社の中長期的な成長と企業価値向上を支援してまいります。

資本関係の強化について

本取引は、伊藤忠商事の100%子会社であるシトラスインベストメント合同会社(以下「シトラス」)と、JIPの特別目的会社が折半で保有するHCJIホールディングス株式会社(以下「HCJI」)において、JIP側持分をHCJIが自己株式として取得するものです。
これに先立ち、シトラスは2026年2月上旬に市場内取引を通じて日立建機株式0.4%を追加取得しており、これら一連の取引により、伊藤忠商事が直接・間接的に保有する日立建機の議決権比率は33.4%となる見込みです。
本取引は、各種法規制のクリアランスを2026年2月~4月に予定しており、HCJIによるJIP SPC持ち分の自己株式取得完了を2026年4月に予定しています。

取引の背景・目的

日立建機は、中期経営計画「BUILDING THE FUTURE 2025」に基づき、革新的ソリューションの創出、バリューチェーンの拡充、米州事業の拡大、人材・組織力の強化を成長戦略の柱として掲げ、持続可能な成長と企業価値向上を目指しています。
また、2027年4月には商号を「ランドクロス株式会社(LANDCROS Corporation)」へ変更し、新たなコーポレートブランドのもとでグローバル展開を加速する計画を公表しています。
伊藤忠商事は、2022年の資本提携以降、日立建機と緊密なパートナーシップを構築し、事業・経営両面での支援を行ってきました。今回の株式追加取得は、同社のブランド変革および中長期成長戦略をより主体的に支援するためのものであり、資本面でのコミットメントを一段と強化するものです。

今後の協業の方向性

今後は、北米市場をはじめとする重点地域での販売・レンタル・ファイナンス事業の共同推進に加え、M&Aや新規事業領域における協業を加速していきます。
さらに、伊藤忠商事グループが有する事業管理、ガバナンス、物流、ファイナンス、ESG対応などの知見を活用し、日立建機の経営基盤強化とグローバル競争力の向上に貢献してまいります。

参考情報

本株式取得ストラクチャー概要及び本取引に関する内容

自己株式の取得価額は、当該株式に係る市場株価やディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式等の複数の企業価値評価手法を用いて、合理的に算定しています。
なお、HCJIの自己株式取得に際してはHCJIがシトラスを通じて伊藤忠トレジャリー株式会社より融資を受ける予定です。
詳細は、適時開示をご参照ください。(https://www.itochu.co.jp/ja/files/ITC20260219J.pdf )