伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、伊藤忠商事が100％を出資する合同会社FMDI（本店所在地：東京都港区、職務執行者：平松 和高、以下「FMDI」）を公開買付者として、伊藤忠食品株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長 社長執行役員：岡本 均、以下「伊藤忠食品」）の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。伊藤忠商事は現在、伊藤忠食品の普通株式の52.46％を保有しており、本公開買付けおよびその後の手続を通じて、伊藤忠食品の非公開化・完全子会社化を目指します。

　●　対象会社：伊藤忠食品（株式会社東京証券取引所プライム市場上場、証券コード：2692）
　●　対象株式：伊藤忠食品の普通株式（伊藤忠商事保有分および自己株式を除くすべての株式）
　●　公開買付価格：普通株式1株につき13,000円
　●　公開買付期間：2026年2月26日（木）～2026年4月9日（木）
　●　買付予定数の下限：1,801,900株（議決権ベースで3分の2以上を取得するために必要な水準）
　●　買付予定数の上限：設定なし
本公開買付けの結果、買付予定数の下限以上の応募があった場合、応募された株式はすべて取得する予定です。なお、本公開買付けについては、本日開催の伊藤忠食品の取締役会において賛同の意見が表明されるとともに、同社株主に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議がなされた旨、報告を受けております。

伊藤忠商事は、食料カンパニーを中心に、原料調達からリテールまで一貫したバリューチェーンを構築し、食の安全・安心と安定供給に取り組んできました。一方、食品卸売業界を取り巻く環境は、以下のように大きく変化しています。
　●　原材料・人件費・物流費の上昇や消費者の節約志向等による「食品インフレ」の進行
　●　ドライバー不足や物流規制強化に伴う「物流制約」の深刻化
　●　デジタル技術・データ活用の重要性の高まり（リテールメディア、需要予測、在庫最適化等）
こうした中、伊藤忠食品は、酒類・加工食品を中心とした強い顧客基盤と提案力を有し、食品卸売業界において確かな地位を築いています。こうした強みを、伊藤忠商事グループの事業基盤・ネットワーク・デジタル活用力と一体的に発揮できる体制を構築することが、今後の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するうえで重要であると判断いたしました。
伊藤忠商事は、伊藤忠食品を非公開化し、グループ内で一体運営することで、以下を実現することを目指します。
　●　メーカー～卸～小売を通貫した物流効率化・共同配送の推進
　●　低温・冷凍など成長分野における事業基盤の強化
　●　デジタルサイネージやリテールメディア等を通じた店頭マーケティング機能の高度化
　●　商品開発・プライベートブランド強化に向けたデータ・ネットワークの活用
　●　双方向の人材交流を通じた専門人材の育成とガバナンスの一体化
これらの取り組みにより、食品流通の安定性・効率性の一層の向上と、低温・デジタル分野をはじめとする新たな事業機会の創出を通じて、食品流通全体の効率化と付加価値創出を加速させ、中長期的な成長と企業価値向上を図ります。また、本件は、伊藤忠食品の株主の皆さまに対しては本公開買付けおよびその後の手続を通じた公正なエグジット機会を提供するとともに、取引先・従業員・消費者などのステークホルダーに対しては、安定した食品供給とサービス水準の向上を通じた価値提供の強化につなげるものです。

本公開買付けが成立した場合、伊藤忠商事およびFMDIは、会社法に基づく株式売渡請求または株式併合等の手続を通じて伊藤忠食品の完全子会社化を目指します。その過程で、伊藤忠食品の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる見込みです。
スクイーズアウト手続において伊藤忠食品の一般株主の皆さまに交付される金銭の水準は、本公開買付価格（1株当たり13,000円）に当該株主が所有していた伊藤忠食品の株式の数を乗じた価格と同等となるように設計する予定です。これにより、本公開買付けに応募される株主・応募されない株主のいずれに対しても、経済的に公平な条件が提供されるよう配慮いたします。
本公開買付けの詳細な条件およびリスク情報等につきましては、当社が公表している適時開示書類をご参照ください。
適時開示書類は、当社ウェブサイト内の「IR情報」ページ（ https://www.itochu.co.jp/ja/files/ITC20260225J.pdf ）
にアクセスのうえご確認いただけます。