伊藤忠グループと日本テレビ放送網が連携し、「TV×リテールメディア」領域における戦略的協業を開始

日本テレビ、データ・ワンと協業基本合意書を締結

2026年8月7日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）、日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：福田 博之、以下「日本テレビ」）、株式会社データ・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：国立 冬樹、以下「データ・ワン」）の3社は、「テレビ×リテールメディア×デジタル」領域における協業基本合意書を締結しました。
3社は今後、テレビCMの視聴データ、リアル店舗の購買データ、デジタル広告の配信・接触データを活用し、広告の購買効果を横断的に分析できる統合型広告ソリューションの展開を開始します。これにより、広告主企業は、認知から購買までを一体で把握し、より効果的なマーケティング施策の立案・改善が可能になります。

本取組の背景

近年、広告主企業では、認知向上に加えて、広告施策が実際の購買にどの程度寄与したかを重視する傾向が強まっています。一方で、テレビCM、リテールメディア、デジタル広告は別々に運用・評価されることが多く、媒体を横断した広告効果の検証が課題となっていました。

伊藤忠グループが持つリアル店舗とデジタルを連携させたリテールメディア事業と、日本テレビが提供するテレビCMをより柔軟に運用・分析できる広告プラットフォーム「Ad Reach MAX（アドリーチマックス、以下「AdRM」）※」を掛け合わせることで、テレビCM、リテールメディア、デジタル広告を融合した新たな広告価値の創出を目指します。

本取組の内容

本協業では、データ・ワンの保有するリアル店舗での購買データとテレビCMの視聴データを活用し、広告接触後の購買行動を横断的に分析する統合型広告ソリューション「co-buy TV Store-Boost」を提供します。本ソリューションにより、株式会社ゲート・ワンが運営するインストア・リテールメディア「ファミマTV」、テレビCM、デジタル広告を組み合わせた一体的な広告展開を可能にし、以下のような接触パターンごとに、広告接触後の購買率や購買寄与を比較・分析できるようになります。
・テレビCMのみに接触
・テレビCM＋リテールメディアに接触
・テレビCM＋リテールメディア＋デジタル広告に接触

今後の展望

将来的には、データ・ワンの広告配信基盤と日本テレビの「AdRM」を連携させることで、テレビ広告をより柔軟かつ機動的に運用し、店頭購買につながりやすい広告配信の実現を目指します。3社は今後、広告効果分析の高度化や新たな広告指標の設計を進め、認知から購買までを一体で最適化する広告サービスを展開していきます。

伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」のもと、マーケットイン視点でのビジネスモデル構築を進めています。本協業を通じて、購買を起点とした新たな広告価値を創出し、広告主企業の事業成果の向上と、生活者のより良い購買体験の実現に貢献してまいります。

本取組のイメージ

日本テレビについて

会社名 日本テレビ放送網株式会社
代表者 代表取締役社長執行役員　福田 博之
本社所在地 東京都港区東新橋一丁目6-1
開局年月日 1953年8月28日
事業内容 放送法による基幹放送事業及び一般放送事業、
メディア事業、その他放送に関連する事業
URL https://www.ntv.co.jp/

データ・ワンについて

会社名 株式会社データ・ワン
代表者 代表取締役社長　国立 冬樹
本社所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング 5階
設立年月日 2020年10月27日
事業内容 小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業
URL https://data-one.co.jp/