横浜ゴム株式会社によるファミリーマート向け「PROJECT TREE協賛タイヤ」供給開始

タイヤサプライチェーン全体でのサステナビリティ推進と小規模農家支援

2026年9月25日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：小谷建夫、以下「ファミリーマート」）、および横浜ゴム株式会社（本社：神奈川県平塚市、代表取締役社長兼COO：清宮眞二、以下「横浜ゴム」）と共に、ファミリーマートの商用車用タイヤに「PROJECT TREE※協賛タイヤ」を導入し、天然ゴムの持続可能性向上に向けた取組みを推進します。

背景・目的

天然ゴムは、世界消費量の約70％がタイヤに使用されている、社会インフラを支える重要な天然資源です。一方で、その生産の多くはタイやインドネシア、コートジボワールなどの国々の小規模農家によって支えられており、森林保全、人権配慮、農業技術の向上、生活安定化など、さまざまな課題への対応が求められています。加えて、近年はサプライチェーンにおける環境・社会面のリスク管理や透明性向上の重要性が一層高まっています。

本取組の概要

こうした状況を踏まえ、横浜ゴムがファミリーマートに供給する商用車用タイヤについて、「PROJECT TREE」の枠組みを活用した協賛タイヤとして展開します。ファミリーマートは物流を支えるタイヤの使用者として、横浜ゴムはタイヤを供給するメーカーとして、それぞれの立場から天然ゴムの持続可能性向上に向き合い、責任ある調達・利用のあり方をともに推進してまいります。両社は、サプライチェーン上の課題を自社だけの問題とせず、関係者と連携しながら取り組むことが重要であるとの認識のもと、本取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

伊藤忠商事は、今後も「PROJECT TREE」参加企業とともに、天然ゴム産業における持続可能性向上とサプライチェーンの透明性強化に取り組み、環境・社会課題の解決に貢献してまいります。

（ご参考）
PROJECT TREE専用webサイト
https://project-tree-natural-rubber.com/jp/
　

  • ※「PROJECT TREE」は、天然ゴムのトレーサビリティおよびサステナビリティ向上を目指す取組みです。
  • 本件では、インドネシアのサステナビリティサービス会社PT Project TREE Indonesia（以下「PTI」/伊藤忠100％子会社）が、天然ゴム加工会社であるPT Aneka Bumi Pratama（以下「ABP」/伊藤忠商事100％子会社）のサプライチェーンにおいて、現金インセンティブ、リスクアセスメント、教育活動などを通じた還元・支援を行います。
  • PTIはサステナビリティ活動をABPも含めたインドネシア全域に広げ、産地における持続可能な天然ゴム生産の促進につなげています。
  • これまでTREE協賛タイヤが導入された例として、ヤナセ、東急バスなど。

横浜ゴム社について

会社名 横浜ゴム株式会社
本社所在地 神奈川県平塚市追分2番1号
代表者 代表取締役会長兼CEO　山石　昌孝
代表取締役社長兼COO　清宮　眞二
設立 1917年10月13日
事業内容 各種タイヤの製造・販売および、産業用ゴム製品の開発・供給
会社HP https://www.y-yokohama.com/