文化シヤッター株式会社との資本業務提携について

2026年11月13日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、文化シヤッター株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：小倉 博之、以下「文化シヤッター」）と、2026年11月13日付で資本業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。また、伊藤忠商事は、Dalton Investments, Inc.、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC及びNAVF Select (Master) Fund LPが保有する文化シヤッター株式の全て（議決権ベースで19.43％）を市場外の相対取引により取得すること（以下「本株式取得」）を決定しました。伊藤忠商事は、今後、追加取得により文化シヤッターの議決権比率を20％以上とし、文化シヤッターを持分法適用会社とする方針です。

文化シヤッターは、各種シャッター、ドア、間仕切等の製造から販売、施工、アフターメンテナンスまでを手掛ける総合建材メーカーです。本提携では、文化シヤッターの製品及び施工知見と、新たなパートナーとしての伊藤忠グループの顧客基盤、商材及びネットワークを組み合わせ、バリューチェーンの強化、新たな事業領域の開拓及び高付加価値商品の創出に取り組みます。

伊藤忠グループは、建材流通・資材調達に加え、国内外の幅広い顧客・事業ネットワーク、事業投資・M&A、DX等の機能を有しています。本提携では、これらの経営資源と文化シヤッターの製造・施工・保守機能を組み合わせ、既存事業の競争力向上に加え、非住宅内装・土木インフラ等の周辺領域や、北米を中心とする海外市場における新たな事業機会の創出を目指します。

両社は、中長期的なパートナーシップのもと、資本関係を通じて協業をより一層深化させることで、双方の企業価値向上を図ります。

業務提携の概要

（1）バリューチェーンの強化
伊藤忠グループのネットワークを活用した資機材調達の最適化、両社の顧客基盤を通じた関連商材の採用拡大、土木インフラ分野への進出及び官民連携案件の取引拡大に共同で取り組みます。

（2）事業領域の拡張
非住宅内装領域での共同展開及び共同出資機会の検討、伊藤忠商事の北米建材事業・ネットワークを活用した海外事業の強化並びにIT・データ基盤の強化、AI・DX人材の育成を推進します。

（3）付加価値の創造
文化シヤッターの製品及び施工知見と伊藤忠グループ各社の技術・商材を組み合わせ、金属と木材を組み合わせた新商品や防音等の高付加価値商品の共同開発を推進します。

文化シヤッター株式会社について

会社名 文化シヤッター株式会社
本社所在地 東京都文京区西片一丁目17番3号
代表者 代表取締役社長　小倉 博之
創業年月日 1955年4月18日
資本金 15,051百万円（2026年9月30日現在）
事業内容 各種シャッター、住宅用建材、ビル用建材の製造及び販売
上場市場・証券コード 東京証券取引所プライム市場・5930

本株式取得について

本株式取得は、文化シヤッターの議決権を5％以上取得することから、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当します。このため、金融商品取引法第167条第4項及び同法施行令第30条第1号に基づく公表のため、本株式取得の概要を、以下のとおりお知らせします。

銘柄コード 5930
銘柄名 文化シヤッター株式会社
取得予定株式数 市場外の相対取引により13,694,600株（議決権割合19.43％）
株式取得日 2026年11月17日（予定）

（注）総株主の議決権の数に対する割合は、文化シヤッターが2026年11月5日に提出した第81期半期報告書に記載された2026年9月30日現在の総株主の議決権の数704,811個を基準に算出し、小数点以下第三位を四捨五入して表示しています。なお、文化シヤッターの単元株式数は100株です。