当社社名や当社役員名等を装ったメール、ニュースサイト、勧誘等にご注意下さい。
当社社名、当社役員名等を装ったメール、ニュースサイト、勧誘等の存在が確認されています。いずれも、当社とは一切関係ありません。
これらは不正なアプリケーションをダウンロードさせる等を通して、マルウェア等に感染するおそれや、個人情報・クレジットカード情報の詐取等を行う可能性があり、お客様各位におかれましては、充分ご注意ください。
【事例】
- 当社社名、当社役員名等をかたり暗号通貨（Crypto Currency）等の利用を推奨するニュースサイトの存在
- 当社の法務部門を騙ってFacebookの管理者に対して、Facebook内のコンテンツが著作権に違反しているという旨の警告メールの存在
- ベトナムにおいて、当社を装った偽のサイト上で、就職の可能性を示唆して手数料を騙し取る詐欺行為が行われている例
（勧誘）
- 上場予定と称する会社の株式購入の勧誘を行う業者が当該上場予定会社の取引先または株主として当社社名を無断で列挙した資料を提示している例
- 当社に類似した社名を使用した電話やメールによりオーストラリアで投資勧誘が行われている例
- 当社又は当社事業会社の社員を騙った者が社債等の証券取引の勧誘を行っている例
これらのメールを受信したりウェブサイトを発見された場合、お近くの警察署までご相談下さい。
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧