舶用アンモニア燃料に関する港湾協議会の発足及びシンガポール海事港湾庁との覚書締結について
2022年4月6日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、アンモニアの舶用燃料利用の社会実装を目指し、燃料補給における安全性やガイドラインに関する課題、知見を関係者間で共有することを目的としたフレームワークである『港湾協議会』を16企業・団体と共に発足させました。今般、この『港湾協議会』に参加したのは、「西アルヘシラス港、西ウエルバ港湾局、シンガポール海事港湾庁、西バレンシア港湾局、西バレンシア港、独ブルンスビュッテル港、仏マルセイユ海軍消防隊、仏マルセイユ-フォス港、仏ル・アーヴル・ルーアン・パリ港、蘭ロッテルダム港、ENEOSオーシャン、商船三井、英ナビゲーターガス、独マバナフト、次世代環境船舶開発センター及び伊藤忠商事」、以上の16企業・団体です。加え、国土交通省港湾局並びに在シンガポール仏大使館がオブザーバーとして参加する予定であり、アンモニアの舶用燃料利用に於ける期待、関心の高さを示すものです。
本『港湾協議会』は、2021年に発足した伊藤忠商事を含む34企業・団体による協議会（2021年7月29日プレスリリース
)のフレームワークを更に発展させ、今後各国主管庁に於ける議論が求められる舶用アンモニア燃料供給の安全性評価やガイドラインに関する課題、知見の共有に焦点を当て、港湾主管庁並びに燃料供給事業者や研究機関にまで広く門戸を開放し参加を募ったものです。
同『港湾協議会』に於いては、参加者間の知見共有に留まらず、既存34企業・団体の協議会とのコラボレーションも企画すると共に、関連するアンモニア製造者、研究機関、金融機関等にも幅広く意見、見解、専門知識、経験の共有を求めていきます。
また、同『港湾協議会』に参加するシンガポール海事港湾庁とは、同国でアンモニア燃料供給拠点開発を共同で進める伊藤忠商事を含む6社コンソーシアム（他TotalEnergies Marine Fuels・Pavilion Energy・Vopak Terminal Singapore・商船三井・伊藤忠エネクス）との間で、同国における舶用アンモニア燃料供給（バンカリング）拠点開発の促進に向けた『覚書』を合わせ締結しました。同海事港湾庁の協力の下、安全な燃料供給体制の整備やアンモニア・バンカリング船開発を更に進めていきます。
本『港湾協議会』及び『覚書』は、海事関係者の新たな挑戦であるアンモニアの舶用燃料利用を世界規模で社会実装する為の重要なマイルストーンであると共に、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される『統合型プロジェクト』の更なる推進、実現に繋げる為の重要なステップです。伊藤忠商事は、これらの取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、新中期経営計画の基本方針である『「SDGs」への貢献・取組強化』を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指します。
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【参画企業・団体】
アルヘシラス港、ウエルバ港湾局、シンガポール海事港湾庁、バレンシア港湾局、バレンシア港、ブルンスビュッテル港、マルセイユ海軍消防隊、マルセイユ-フォス港、ル・アーヴル・ルーアン・パリ港、ロッテルダム港、ENEOSオーシャン、商船三井、ナビゲーターガス、マバナフト、次世代環境船舶開発センター、伊藤忠商事