企業横断型コミュニティ「Life Design Junction!」を通じた「ライフデザイン経営ガイドライン」の策定開始について

2026年7月30日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、企業による「ライフデザイン経営」の実現と普及を後押しするため、企業横断型コミュニティ「Life Design Junction!（ライフデザイン・ジャンクション）」※1を通じて、「ライフデザイン経営ガイドライン」の策定を開始することをお知らせします。策定にあたっては検討委員会を設置し、「Life Design Junction!」参画企業に加え、一般社団法人日本経済団体連合会、地方自治体、関連領域の有識者等が参画します。オブザーバーとして経済産業省も参加し、産官学の幅広いメンバーの知見や実務経験を持ち寄りながら議論を進め、今年度中の策定を目指します。

「ライフデザイン経営」は、経済産業省が提唱する、社員がキャリアとライフを両立し、充実したライフデザインを実現できる環境を提供することで、人材の能力を最大限引き出し、企業価値の向上につなげる経営のあり方です※2。労働人口の減少が続く中、共働き世帯の増加や育児・介護と仕事を両立したいというニーズに加え、自分らしい働き方を重視する価値観が広がっています。企業では就業継続の観点から、社員のライフイベントとキャリア形成の両立を支援する取組の重要性が高まっています。一方で、「ライフデザイン経営」の意義や進め方については十分な共通理解が広がっておらず、企業が取組を進める際の指針となるガイドラインの整備が求められています。

伊藤忠商事では、女性活躍推進をはじめとする人的資本への取組を重要な経営戦略の一つと位置付け、独自の働き方改革や仕事と育児の両立支援に長年取り組んでまいりました。2026年3月には、社員のライフデザインを支援する企業向け個別支援プログラム「そだキャリ＋」※3を展開しています。あわせて、企業横断型コミュニティ「Life Design Junction!」を発足し、参画企業間での知見共有や対外発信、関連サービスの実証・共同開発、企業・行政・有識者との連携を通じた、ライフデザイン支援の社会実装を推進しています。本ガイドラインの策定では、これまでの知見やネットワークを活かしながら幹事会社として検討委員会に参画し、事務局運営および全体推進を担います。

本ガイドラインは、「ライフデザイン経営」の考え方を企業が実践しやすい形で整理し、具体的な進め方を示すことで、「ライフデザイン経営」の浸透と、企業の持続的成長や企業価値の向上につなげることを目指すものです。具体的には、「ライフデザイン経営」の定義や意義を明確化するとともに、企業が取組を進めるにあたって押さえるべきポイントや、現状の課題把握から施策の検討・実行、効果検証までの進め方を体系的に整理します。また、家事・育児・介護の支援、キャリア形成支援などの外部サービスの活用や福利厚生を必要な人が適切に活用できる仕組みづくりについても検討します。

今後も、「Life Design Junction!」の活動や本ガイドライン策定の取組を通じて、当社社員のみならず社会全体における企業のエンゲージメント向上や人材定着の実現、持続的な企業成長に貢献してまいります。