京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業への参画について

2025年3月10日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「当社」）は、コンソーシアム構成企業*１とともに京都府と「京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業」についての事業契約書を締結いたしました。

昨今日本では、公共施設の老朽化や災害問題が社会課題となり、全国各地で施設整備が急務とされていますが、多くの地方自治体は厳しい財政状況下にあり、速やかに対応することが難しくなっています。そのような中、官民連携（Public Private Partnership（PPP））の形で、地方自治体が民間の資金やノウハウを活用しながら施設の整備を推進するケースが近年増えています。
当社は「公共施設で地域を守る」をコンセプトに掲げ、災害時に避難所として機能する公共施設を、地域に愛される施設として整備することに取り組んできました。このコンセプトの下、宮城県柴田町総合体育館整備事業（2022年）*２、三重県桑名市総合運動公園プール整備・運営事業（2024年）*３をこれまでに手掛け、今回の京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業はそれらに続く三件目の官民連携事業となります。

本事業は、京都府内に不足していた国際的・全国的な試合の開催基準を満たす屋内スポーツの施設を官民連携のDBFO方式（Design Build Finance Operate）で整備するプロジェクトです。DBFO方式とは、民間の事業パートナーが施設の企画・設計・建設から維持管理、運営、資金調達にいたるまでを担う新しい方式であり、将来の運営・維持管理を見据えた施設整備、京都府負担の平準化を提案する取組です。当社は各分野において豊富な実績を持つコンソーシアム構成企業とともに本事業を推進してまいります。

今回整備するアリーナは、Bリーグ「京都ハンナリーズ」のホームアリーナとして活用予定であるほか、スポーツ・文化いずれのイベントにも対応できる施設であり、隣地で再整備が予定されている競輪場との連携も進め、敷地全体でのにぎわいを促進していきます。その上で、災害時の避難所としての防災機能も備えており、利用者や地域の方に安心・安全にご利用いただけます。地域に根差した質の高いサービスを持続的に提供するため、地元企業との連携も図りながら推進していきます。

当社は、建設・不動産分野におけるバリューチェーンの強化を図っており、公共施設整備事業もその一環と位置付けています。今後、地方創生や地域活性化、防災力向上に向け、マーケットインの発想で公共施設整備事業をより一層推進してまいります。

提案外観イメージ

提案内観イメージ

京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業　プロジェクト概要

所在地 京都府向日市寺戸町西ノ段5番地他（向日町競輪場敷地内）
＊1 コンソーシアム構成企業 伊藤忠商事株式会社　　　　　　　　　　　　　　　株式会社梓設計
株式会社大林組　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社電通
株式会社ハリマビステム　　　　　　　　　　　　　協栄ビル管理株式会社
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社　　　　　　　シンコースポーツ株式会社
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社　　　　　　　　　　　京銀リース株式会社
事業手法 DBFO方式（Design Build Finance Operate）
建物計画
（予定）		 延床面積：29,774.56 ㎡（Ｓ造・地上５階）
座 席 数：8,925 席（スポーツ利用）、9,328 席（コンサート利用）
競 技 面：68ｍ×48ｍ（メインアリーナ）、38.7ｍ×22.5ｍ（サブアリーナ）
※要求水準に基づく各種屋内スポーツの国際大会開催基準に準拠
提案価格 施設整備費及び維持管理・運営費：348億円
  • ※京都府との調整や設計等により内容が変更となる可能性あり