米国自動運転ソフトウェア開発会社 May Mobility Inc.との資本・業務提携について

2025年5月29日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）は、国内外における自動運転技術を活用したサービスの本格実用化を見据え、米国で自動運転ソフトウェアの開発・提供、及び自動運転シャトルサービスを提供するMay Mobility, Inc. （本社：米国ミシガン州、CEO：Edwin Olson、以下「May社」）と資本・業務提携いたしました。

米国では、複数都市で自動運転「レベル4^※1」によるタクシーサービスが展開され、走行台数は400台^※2を超えており、完全な自動運転である「レベル5^※3」の実現に向けて技術、インフラ、法整備が急速に進んでいます。日本においては、2023年4月の道路交通法改正により、特定条件の下、「レベル4」での公道走行が許可され、一部地域での実証実験が進んでいます。今後、国内外での自動運転サービスの本格的な実用化に合わせて、ソフトウェア開発以外の周辺事業への参入機会創出が期待できます。

May社は2017年に米国で創業し、独自の学習方法による人工知能（AI）を用いて、低コスト且つ高効率な自動運転ソフトウェア（Autonomous Driving Kit、以下「ADK」）を開発するテクノロジー企業です。現在、北米及び日本の12都市（内、無人自動運転：3都市、セーフティドライバー付き自動運転：9都市）で展開を進めており、早期の市場投入・商用化を実現しています。日本国内においては、同社株主である日本電信電話株式会社やトヨタ自動車株式会社と連携し、運行実証等を進めています。

当社は、今般の資本・業務提携を通じて、当社グループ会社とMay社及びそのステークホルダーと連携し、国内外における自動運転サービスの本格実用化を目指します。具体的には、株式会社ベルシステム24ホールディングスと連携し、有人対応を要する緊急性の高い交通状況においても、自動運転車両が適切に走行できるよう、国内外のアウトソーシング拠点を活用した遠隔モニタリングサービスを提供します。また、測量サービス国内最大手の株式会社パスコと連携し、同社が収集する地理空間データをMay社に提供し、日本国内における自動運転ソフトウェア開発を支援します。さらには、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）や米・Technologent社^※4と連携し、国内外におけるMay社のITインフラ構築やデータ統合等を支援してまいります。

伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」を掲げ、川下を起点とした成長投資を加速し、事業領域を拡大しています。米国での自動運転を取り巻く周辺事業に先行的に取組み、将来的には、日本国内における自動運転サービスの普及に際して、そのノウハウを活用し事業開発を進めてまいります。

※1特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運転システムが運転操作のすべてを代替し主体を担う状態。
※2当社調べ。
※3限定された領域に限らず、自動運転システムが運転操作のすべてを代替する状態。
※4 米国ITサービス事業者Technologent社との資本・業務提携について（2025年2月20日当社公表）

May社について

会社名	May Mobility, Inc.
代表者名	Edwin Olson
本社所在地	650 Avis Drive Ann Arbor, MI 48108
設立年	2017年
URL	https://maymobility.com/