分散型電源プラットフォーム「グリッドシェア」事業へ新たな株主5社が参画

2025年12月4日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)は、子会社のグリッドシェアジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:西尾 仁志、以下「GSJ」)に、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、九州電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、東急不動産株式会社、Lunar Energy Inc.(米国)の5社が株主として参画することに合意しました。各社と共に、GSJが展開するAI技術を用いた分散型電源プラットフォーム「Gridshare※1」のサービス事業拡大を加速してまいります。

伊藤忠商事は、2018年に英国Moixa Technology, Inc.(現Lunar Energy Limited、以下「Lunar UK」)への出資※2を通じて、Lunar UKが保有するGridshareの国内独占販売権を取得しました。同年にはGSJを設立の上、Gridshareによる蓄電システムの最適制御サービスと、伊藤忠商事の家庭用蓄電池ブランドである「Smart Star」とを連携させ、AI搭載の次世代型蓄電池の販売を開始しました。2025年10月末時点で約4万台がGSJのネットワークに接続しています。

今回の参画により、分散型電源市場での有力パートナーの知見・実績を結集し、Smart Starにとどまらず、Gridshareを分散型電源制御の共通プラットフォームとするサービス展開を推進してまいります。具体的には、以下の取り組みを計画しています。
 1.各社の事業基盤を活用することで、Gridshareに連携する分散型電源を蓄電池、電気給湯器、電気自動車へと拡大
 2.分散型電源の群制御を通じて容量市場・需給調整市場へ参入すると同時に、各社のビッグデータを活用した新たな電力サービスを創出
 3.共通プラットフォーム内での電力の最適活用(P2P電力取引※3)を通じて、地域内の電力融通を推進

伊藤忠商事は経営方針「The Brand-new Deal~利は川下にあり~」のもと、消費者に近い川下ビジネスを開拓・進化させ、事業領域を拡大していきます。本件を通じて、分散型蓄電の一層の有効活用を可能にするエネルギーマネジメントの普及に寄与し、グリーン電力を循環させる社会の実現に貢献してまいります。

(参考)以下、Gridshareプラットフォームに接続された分散電源の管理画面の一部

グリッドシェアジャパン株式会社への新規出資者の概要 (五十音順)

会社名 オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
本社所在地 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル7F
代表取締役社長 四方 克弘
設立 2011年4月
事業内容 社会インフラ機器・エネルギーソリューションの開発・提供
URL https://socialsolution.omron.com/jp/ja/
会社名 九州電力株式会社
本社所在地 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
代表取締役
社長執行役員
西山 勝
設立 1951年5月
事業内容 総合エネルギー供給・電力・ガス事業
URL https://www.kyuden.co.jp/
会社名 中部電力ミライズ株式会社
本社所在地 名古屋市東区東新町1番地
代表取締役
社長執行役員
神谷 泰範
設立 2020年4月
事業内容 総合エネルギー供給・電力・ガス事業
URL https://miraiz.chuden.co.jp/
会社名 東急不動産株式会社
本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-1渋谷ソラスタ
代表取締役社長 星野 浩明
設立 1953年12月17日
事業内容 都市事業、住宅事業、ウェルネス事業、インフラ・インダストリー事業、海外事業等
URL https://www.tokyu-land.co.jp/
会社名 Lunar Energy Inc.
本社所在地 755 Ravendale Dr, Mountain View, CA 94043 USA
CEO Kunal Girotra
設立 2020年8月
事業内容 住宅用蓄電池・エネルギーマネジメント事業
URL https://www.lunarenergy.com/
  • ※1Gridshare
    Lunar UKが開発したAI技術搭載の分散型電源プラットフォームであり、各地に点在する蓄電池、給湯器、電気自動車(EV)等をネットワークでつなぎ、最適な制御・運用を行うためのソフトウェアとデータベース。
  • ※22018年の出資および国内独占販売権
    参考)AI技術を活用した次世代蓄電システム販売開始について|プレスリリース|伊藤忠商事株式会社
  • ※3P2P(Peer to Peer)電力取引
    発電・蓄電設備の保有者(プロシューマ―)と電力の需要家(コンシューマー)が、プラットフォーム上で電力を直接取引するビジネスモデル。地域内での電力融通や需給調整に活用される。