免税システム国内大手のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズへの出資について

拡大するインバウンド市場における事業機会の創出を推進

2026年10月28日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）と、株式会社マーキュリアホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊島　俊弘、以下「MHD」）及びEn Growth Fund ※1は、免税システム国内大手のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：加藤　拓、以下「スマートテクノロジーズ」）の持株会社であるキャピタルシップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：加藤　拓）への出資を実施いたしました。

近年、日本のインバウンド市場は急速に拡大しており、2025年の訪日外国人旅行者数は過去最多の約4,270万人、訪日外国人の国内消費額も過去最高の約9.5兆円を記録しました※2。2026年11月には免税制度の大幅な改正が予定されており、旅行者が購入時に税込価格を支払ったのち、出国時に税関で承認を受けることで消費税の還付を受ける「リファンド方式」へ移行することから、税還付業務まで含めた新たなインフラ整備が求められています。

スマートテクノロジーズは、AIを活用し免税店の業務効率化を支援する「SmartDetax（スマートデタックス） 」や、免税店から免税客に対して消費税相当額を返金するための税還付・リファンド支援サービス「JPrefund（ジェイピー・リファンド） 」を開発・提供しており、現在では2,500社を超える小売事業者に導入されています。また、2026年11月の制度変更に先立ち、新制度に対応したリファンドシステムの開発を完了しており、一部の加盟店では既にリファンド方式でのサービス提供を開始しています。

伊藤忠商事は、2026年1月にスマートテクノロジーズと業務提携契約を締結しており※3、加盟店の共同開拓や、伊藤忠商事の持分法適用会社でBPO※4事業を手掛ける株式会社ベルシステム24と連携した加盟店業務支援等を進めてまいりました。
今般の出資を通じて、伊藤忠グループとMHDグループは、それぞれの顧客基盤や営業ネットワーク、決済・金融分野における知見を活用しながら、スマートテクノロジーズのさらなる事業基盤強化を図ってまいります。加えて、免税・税還付サービスを通じて得られる旅行者の購買データや顧客接点を活用し、データマーケティングや販促支援等、拡大するインバウンド市場における新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。

スマートテクノロジーズについて

会社名 スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
代表者 加藤　拓
本社所在地 東京都港区
設立年月日 2018年9月
資本金 1億円
URL https://smartdetax.com/