サーキュラーテクノロジーを活用したIT機器の循環型ビジネスの構築について

米国最大の電気電子機器リサイクル事業者ERI社との資本・業務提携および合弁会社を設立

2026年3月24日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）と、当社100%出資会社で中古携帯端末のオンライン流通事業を展開する株式会社Belong（本社：東京都港区、代表取締役社長：西村 耕一郎、以下「Belong」）は、米国最大の電気電子機器リサイクル事業を手掛けるElectronic Recyclers International Inc.（本社：米国カリフォルニア州、Chairman & CEO：John Shegerian、以下「ERI社」）と、資本・業務提携し、2026年4月を目途に、BelongとERI社は、日本におけるIT機器全般のリサイクル事業を展開する合弁会社「株式会社ERI Japan（以下「ERI Japan社」）」を設立することに合意しました。
なお、伊藤忠商事は、ERI社の一部株式の取得を予定しており、今後、日本のみならず米国においても、サーキュラーテクノロジーを活用したIT機器の循環型ビジネスの構築を目指してまいります。

世界のIT資産処分市場は、約184億ドル（2024年）と推定され、今後も年平均成長率（CAGR）は7%超で推移し、2029年には266億ドルに達すると見込まれています※1。日本においては、約10.7億ドル（2024年）から21.4億ドル（2033年）まで成長すると推定されています※2。昨今、欧州を中心に、製造業等の企業に対してIT機器を含む再生材の利用を求める動きが拡大する中、日本においても資源循環の産業競争力を強化すべく、2025年11月に「再資源化事業等高度化法」が施行され※3、高度な技術を用いた再資源化事業を後押しする動きがあります。

ERI社は、2002年に米国で創業し、米国最大規模の IT資産処分およびE-wasteリサイクル事業を手掛けています。米国に8拠点を有し、使用不可となったIT機器のデータ消去や高度な破砕処理、再販、リサイクル、物流機能、法令対応に至るまでワンストップサービスを提供できる点が強みとなっております。独自開発のソフトウェアにより個々のIT機器のトレーサビリティを確保した透明性の高い管理を実現している他、AI画像認識やロボットアームを活用し、破砕処理後の電子基板やプラスチック等を高精度に自動分別する技術も保有しています。創業以来、100万トン以上のE-wasteをリサイクルした実績があり、循環型社会の形成に大きく貢献しています。

伊藤忠商事は、2019年にBelongを設立し※4、日本国内を中心に中古携帯端末の流通（リユース）事業を拡大してまいりました。今般、Belongを通じて、ERI社とERI Japan社を設立し、日本において、携帯端末を含むIT機器全般のリサイクルに関する共同事業を展開いたします。ERI Japan社の設立にあたっては、当社内の組織横断協業プラットフォーム「バーチャルオフィス※5」を積極的に活用し、リサイクル分野におけるグループ各社の知見やネットワークを結集するとともに、国内のIT機器リサイクルや静脈物流に取り組む多様なパートナーとの連携も視野に入れております。ERI Japan社は、ERIが米国で培ったリサイクル事業のノウハウやテクノロジーと、当社グループおよび国内外パートナーのネットワークを組み合わせることで、使用不可となったIT機器の調達や回収資源の販売スキームの高度化、静脈物流の最適化・効率化を図ってまいります。
伊藤忠商事は、グループ企業理念「三方よし」を掲げ、市場・社会・生活者等のあらゆるステークホルダーの声に耳を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進しており、その理念と取組はビジネススクール最高峰の一つであるハーバード・ビジネス・スクールのケーススタディにも採用されています※6。今般、ERI社を通じて、米国における最先端且つ高度なリサイクル技術・ノウハウと、国内のリサイクル事業者や静脈物流事業者を始めとするパートナーとの連携を深めることで、IT機器を取り巻く循環型社会の形成を目指してまいります。

ERI社について

会社名 Electronic Recyclers International Inc.
代表者 Chairman & CEO：John Shegerian
本社所在地 米国カリフォルニア州
設立 2002年
URL https://eridirect.com/