法人向け中古IT機器の再流通および第三者保守事業への参入について

サーキュラーテック事業を手掛ける株式会社ゲットイットを持分法適用会社化

2026年4月22日

伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）は、中古IT機器の再流通および第三者保守事業を手掛ける株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役社長：廣田 優輝、以下「ゲットイット」）による第三者割当増資を通じ、同社を持分法適用会社化することに合意しました。

世界のIT資産処分市場は、2024年時点で約184億ドルと推定され、今後も年平均成長率（CAGR）は7%超で推移し、2029年には266億ドルに達すると見込まれています※1。日本においても、2024年の約10.7億ドルから2033年には21.4億ドルまで拡大すると推定されています※2。昨今、クラウド化やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に伴うIT機器の入替え需要の増加に加え、廃棄前の適切なデータ消去処理や資源循環による環境負荷低減への要請の高まりを背景に、IT機器の適正な買取、再流通、第三者保守、再資源化を一貫して担う事業の重要性が高まっています。

ゲットイットは、法人向けIT機器（サーバー、ストレージ、ネットワーク機器など）を中心に、中古機器の買取・販売および第三者保守サービスを提供するサーキュラーテック※3事業者です。IT機器メーカーや流通事業者、リース会社などから使用済み機器を買い取り、データ消去・検品・整備を行ったうえで再販や保守用部品として再利用することで、IT機器のライフサイクル延長と資源循環に貢献しています。加えて、マルチベンダーで幅広い機種・世代に対応する技術力と、国内外の調達・販売ネットワークを活かした在庫運用を強みとしており、第三者保守分野でも豊富な実績を有しています。

伊藤忠商事は、企業のDXを総合的に支援する「伊藤忠デジタルバリューチェーン （以下「DVC」）」を構築し、企業の事業変革を推進しています。また、サーキュラーテック市場においては2019年に株式会社Belongを設立し、日本国内を中心に中古携帯端末の流通事業（リユース事業）を拡大してきました※4。さらに、米国で電気電子機器廃棄物（E-waste）のリサイクル事業を手掛けるElectronic Recyclers International Inc.（以下「ERI」）との資本・業務提携を通じ、IT機器の調達から再販、保守、リサイクルまでを包含するバリューチェーンの構築を進めています※5。

今回の出資により、伊藤忠商事は、中古携帯端末に加え、法人向け中古IT機器の再流通および第三者保守領域へと事業領域を拡大します。今後は、BelongやERI、DVCとの連携により、IT機器のライフサイクル全体を支える循環型ビジネスを一層強化してまいります。

伊藤忠商事は、経営方針「The Brand-new Deal～利は川下にあり～」のもと、サプライチェーン全体での価値創出と「SDGsへの貢献・取組強化」を推進しています。本出資を通じて、IT機器の調達から再利用・リサイクルに至るまでの「サーキュラーテック・バリューチェーン」を強化し、企業・行政機関等におけるIT資産の適切なライフサイクル管理と、資源循環型社会の実現に貢献してまいります。

ゲットイット社について

会社名 株式会社ゲットイット
代表者 廣田 優輝
本社所在地 東京都中央区勝どき三丁目12番1号
FOREFRONT TOWERⅠ13F
設立 2001年4月20日
URL https://www.get-it.ne.jp/